大府市議会 1999-12-09
平成１１年第 ４回定例会－12月09日-02号
平成１１年第 ４回定例会－12月09日-02号平成１１年第 ４回定例会
第2日目
平成11年12月9日（木曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時40分 散会
1 出席議員
1番 上西正雄
2番 岩田守弘
3番 千賀重安
4番 久野喜孝
5番 近藤守彦
6番 鈴木隆
7番 斉藤昌彦
8番 窪地洋
9番 金田隆子
10番 木下義人
11番 大山尚雄
12番 神谷治男
13番 深谷直史
14番 阪野隆
15番 浅田光好
16番 浅田好弘
17番 加古和美
18番 尾関勇夫
19番 今井美千代
20番 村上敏彦
21番 山口広文
22番 酒井吉勝
23番 花井一雄
24番 松下浩
25番 浜島弘史郎
26番 坂野弘孝
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 成田孝
議事課長 近藤英彦
議事係長 浜島和明
議事係主査 内藤郁夫
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 近藤彊
総務部長 安藤文雄
環境経済部長 浜島枩三
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 永田郁治
都市開発部長 伴彦八
都市開発部参事 宮崎哲
水道部長 池田逸夫
教育部長 長坂文夫
消防長 堀田満
企画部次長 久野孝保
総務部次長 井上東
環境経済部次長 澵井五一
建設部次長 三浦末二
都市開発部次長 鈴木政司
教育次長 坂田勝美
秘書課長 田中至
企画課長 伊佐治辰夫
財政課長 平賀信一
情報課長 浜島賢亘
交通防犯課長 久野雅史
環境課長 板倉俊明
商工労政課長 三澤誠
農務課長 浅田正則
都市整備課長 鈴木利武
都市計画課長 伴博
区画整理課長 清水政美
建築課長 加古宏一
学校教育課長 高場要
生涯学習課長 早川潔
総務課長 沓名保男
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（大山尚雄）
それでは、おはようございます。ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました12番・
神谷治男議員及び13番・
深谷直史議員にお願いします。
日程第1「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項の順序に従い質問をしていただきます。
なお、関連する質問で既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を自席で発言していただきたいと思います。また、理事者におかれては、質問の内容を理解され、的確なる答弁をお願いします。
それでは9番・
金田隆子議員の一般質問をお願いします。9番・
金田隆子議員。
（9番議員・金田隆子・登壇）
◆９番議員（金田隆子）
おはようございます。9番・金田隆子です。議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました3項目について質問させていただきます。
1.市の会計に
バランスシート（貸借対照表）導入について、お伺いいたします。
既に欧米では、行政に
バランスシートを導入することが常識になっております。アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデンなどでは国と地方政府の両方に導入されております。また、ニュージーランドでは、
バランスシートが行政改革の旗印となっています。我が国においても、国や地方自治体の会計に
バランスシートを導入する議論が活発になっています。市の会計に貸借対照表を導入することで、財政運営に大いに効果が期待されると言われております。
バランスシートとは、企業や自治体が保有する「資産」と「負債」と、その差額である「正味財産」を一目でわかるように整理した一覧表のことであります。資産とは、持っていて役に立つ財産のことで、現金・預金・土地・建物などの項目ごとに、
バランスシートの左側に列記されます。負債とは、借入金のほか、いずれ支払わなければならない債務、退職金債務などで
バランスシートの右側に記入され、正味財産は、負債の欄の下側にまとめられます。
バランスシートを見れば、資産・負債・正味財産の増減から、財政の健康状態がわかります。例えば、資産が増え負債が減り正味財産が増えていれば健全財政で、逆に正味財産が減っていれば悪化していることになります。現在の市の会計のように、歳入歳出という年間の現金出入りだけを記録するだけでは、長時間かけて蓄積される社会資本や基金、返済しなければならない債務残高の変化はよく見えません。
21世紀を目前に、日本では急速な少子高齢化と財政悪化が同時に進んでいます。高齢者福祉や、その裏付けとなる財政運営で的確な展望を持つためには、現在の資産状況を把握することが必要であります。市民には財政状況を説明する義務があります。こうした中で、財政の
バランスシートの導入論が活発になってきました。企業が
バランスシートを作成する目的は、株主や利害関係者に経営状況を報告するためであります。これと同様に、自治体が
バランスシートを作成するのは、市民や納税者に行政活動の内容を伝えることが第一の目的であります。現在、本市においても少子高齢化、財政悪化が進む中で、税金の使い方に対する市民の意識が高まっていますが、行政情報を市民に伝えるという「説明責任」（アカウンタビリティ）を十分に果たせません。「公共事業は効率的に行われているのか。」「高齢化対策を実施する財源はあるのか。」など、単式簿記による
予算書決算書だけではこうした疑問に十分に答えられていません。そこで、
バランスシートを作成すれば、実施した施策にどれだけのコストをかけてどれだけの効果を上げたのか、効率性はどうかなど、計量的に評価できるようになります。また、
バランスシートが作成され、将来支払わなければならない債務や資産の具体的な内容が明確になれば、どこに投資をしてどこを削ればよいかなど、財政運営の将来展望や戦略が見えてきます。
そこでお伺いいたします。
（1）本市の会計に
バランスシートを導入することについて、当局のご所見をお聞かせください。（2）本市の行政改革の実行計画に掲げている
事務事業評価システムと
バランスシートづくりを関連させることが必要だと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
次に、2.
地域振興券交付事業について、お伺いいたします。
本年1月後半からスタートしたこの事業は、一部の換金事務を除き、9月末をもって全ての市区町村において終了いたしました。全国では、
交付対象者数約3,120万人、交付済者数は約3,107万人で、交付率は99.6％、経済企画庁の調査から見た経済効果について、普段の買い物以上の買い物をする効果はあるか、そう思う59％、
消費喚起効果は32％、金額にして約2,025億円、GDPの個人消費を0.1％押し上げる。その波及効果は、GDPを年率0.1％押し上げる。国内総
支出GDP個人消費のプラス成長と
地域振興券の影響は2年連続で
マイナス成長を続けていたGDPも個人消費も、本年の第一四半期にプラス成長に転じた。中でも個人消費はプラス1.2％となり、2％のGDPに対する寄与度も0.7％と公共事業に続いて大きいものでありました。
また、総務庁「家計調査」から見た
地域振興券の経済効果から見ますと、
振興券対象者の最も多い「65歳以上の無職の階層」の3月、4月、5月の
平均家計支出は驚異的な伸び、約10％を示しました。
以上の諸点から、
地域振興券は、個人消費の回復・拡大を確実に促し、我が国のデフレ不況からの脱出と景気回復への足掛かりをつかむことに貢献するとともに、長い不況に衰微の一途をたどっている地方経済や
中小商店街等に対しても、久々のやる気と活性化をもたらすなど、地域振興においても一定の成果を上げたと言われております。また、
地域振興券をきっかけに地域の商店街の活性化対策として、全国各地で行政が一部を補助する「
プレミアム地域振興券」の発行がふえています。
そこでお伺いいたします。
（1）本市における
地域振興券交付事業の実績について。（2）本市における
地域振興券の経済効果について、当局のご見解をお聞かせください。
続きまして、3.教育問題について、お伺いいたします。
（1）
学習障害児（LD児）の教育環境の整備・向上について、お伺いいたします。教育現場や周囲で、学習障害と知って対応するのとそうでないのでは、子どもに与える影響が異なると言われております。そこで、○1教師や保護者が学習障害への理解を深めて早期対応ができるための啓発活動について。○2専門的な見地から指導方法などを助言する相談体制の充実について。○3
学習障害児を含めた
情緒障害児の通級教室の拡充について、当局のお考えをお聞かせください。（2）学校を
ジェンダー・フリーの場に（
男女混合名簿の採用）についてお伺いいたします。これからを生きる
子どもたちが、男女の区別なく多様な人生の選択ができるよう、女らしく・男らしくにとらわれない
ジェンダー・フリーな教育が求められています。
男女共同参画社会を目指して未来を担う
子どもたちの学校生活をジェンダーの視点で見てみますと、男子が先の名簿など、学校には男子優先の考え方が残っております。また、毎日繰り返される中で、知らず知らずのうちに
子どもたちが男性優先の意識を身につけてしまうことが大きな問題であります。しかし、それは区別であって差別ではないという人がおりますが、
女性差別撤廃条約の中でも、性に基づく区別は差別であると述べられています。例えば、トイレや更衣室や水着などを男女で区別する必要はありますが、全てを性で区別する必要はないはずです。女性差別は人権問題であります。最も基本的で重要な教育課題であります。
三重県津市では、市立の幼稚園・小学校・中学校の100％が混合名簿となっています。名古屋市内のある女性の校長先生は、学校の中のジェンダー・バイアス（性別による偏り）「隠れたカリキュラム」と言われている、学校に残る目に見えない制度や慣習が
子どもたちの意識に影響を与えています。社会全体が
男女共同参画社会や
男女共生社会を目指している現在、学校改善の一方策として
男女混合名簿を考えていきたいと思い、呼びかけ、話し合いを続けていくうちに、「運動会での短距離走を男女混合にしたらどうか」「卒業式での式場への入場や着席・証書授与も混合の50音順にしたい」という声が出始め、少しずつ職員の男女混合に対する意識が高まっていきました。学校の中にある男女別々になっているものを、この際、全部見直そうと、名簿だけでなく校内のあらゆるものが一斉に混合に変わっていきました。校長室には、全学級の写真を掲げてあります。どの写真も男女が散らばってほほ笑んでいます。「校長先生、私たちが主人公ですね。自然なのがうれしいです」校長室を訪れた6年生の言葉であります。私は、この言葉に「男女が共に生きることのすばらしさを学ばせることが学校である」との意を強く持ちました、とおっしゃってみえました。
また、ことし8月、おおぶ
男女共同参画プラン「エスポワールおおぶ」が、21世紀に向かって真の
男女共同参画社会の実現を目指し、今後の行政の積極的な取り組みを願い、
大府女性問題懇話会から提言を受け、女も男も生き生きと暮らせるまちを目指して改定されました。その中で、
男女平等教育の推進として、
ジェンダー・フリーの視点で
男女平等教育の実施を掲げております。具体的には、男女平等と自立を目指す学校教育として、人権教育の充実、
男女混合名簿の採用、教職員研修の充実を上げております。
そこでお伺いいたします。
○1
男女混合名簿の採用から
ジェンダー教育の認識を深めて、
子どもたちにとって心の居場所となる学校を目指してはどうかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。○2
ジェンダー・フリーの視点をもった教職員研修の実施について、お考えをお伺いいたします。（3）
子どもセンターの設置について、お伺いいたします。平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、2001年度までに地域で子どもを育てる環境を整備し、親と
子どもたちのさまざまな活動を振興するため、緊急かつ計画的に施策を推進することとしています。具体的には、
子どもたちがさまざまな場面で活動体験ができる。
子どもたちや親の相談に応じ、家庭教育を支援する。
子どもたちのさまざまな活動機会について状況提供するなど、体制を整備することとなっていますが、本市の
子どもセンター設置についての
取り組み状況をお聞かせください。（4）小・中学校の
暖房設備設置状況について、お伺いいたします。6月議会に質問した折、導入されていないところは、
管理用備品購入費で予算化し、学校配当された予算の範囲内で、学校長判断で計画的に購入整備しているとのことでありましたが、間近に寒い時期を迎えますが、○1その後の導入状況についてと、○2全教室に設置されるのはいつごろまでになるのか、お聞かせください。最後に（5）作手村との子どもとの文化交流について、お伺いいたします。来年、市制30周年の記念行事の一つとして、長年交流を続けている作手村と、
作手子ども歌舞伎の上演などを通して、文化交流を行ってはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。誠実なるご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。それでは、私からご質問の1点目をお答え申し上げまして、他について担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
「本市の会計に
バランスシートを導入することについて」ということでございますが、国・地方を取り巻きます財政環境が非常に厳しい中、地方分権の流れを受けて自治体の運営を「地域経営」ととらえて、先進自治体では住民を顧客として見立てて行政評価などに取り組んでいるところであります。
その中では、現行の会計制度に基づく財務情報だけでなく、より意思決定に役立つ情報や、わかりやすい情報を提供するために、
バランスシートをはじめとする
企業会計手法を導入する自治体も増加いたしております。
企業会計手法の導入は、
サービス提供能力や債務の償還能力を把握できること、費用対効果の視点を持つことができること。行政評価を客観的にできるなどのメリットがあると考えられております。
しかし、先進自治体が行っている
バランスシートづくりの方法はまちまちでありまして、試行錯誤の段階にあると言えます。また、自治省が自治体会計に複式簿記を導入することについて検討に入っており、来年度にはその考え方が示されると聞いております。
これらの状況を踏まえ、
バランスシートをはじめとする
企業会計手法の導入について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
企画部長。
◎企画部長（近藤彊）
私から、ご質問の1点目の2番目「
事務事業評価システムと
バランスシートづくりを関連させること」について、お答えいたします。
現在、平成12年度の稼動を目標に
実施計画システムと
予算編成システムの再構築作業を進めています。その作業と平行して
事務事業評価システムと、実施計画から予算編成、予算執行において使用している事業を単位とし、必要な情報をデータベース化した
事業データベースの構築を進めています。
事業データベースは、事業の内容や事業の実績だけでなく、成果指標をはじめとする各種指標で構成されています。
これらのデータを活用して、事業実施による成果と、事業に要したコストの評価作業を行います。特にコスト評価では、主要な事業についてコスト情報を把握し、経済性・効率性・有効性をベースに費用対効果に基づき、評価することが重要となります。そこで、コスト情報を把握するためには、
企業会計手法を導入することが有効な手段となると考えています。
今後、市全体の財政状況を把握するための
バランスシートをはじめとする
企業会計手法と合わせ、
事務事業評価システムにおける個々の事業コストを把握するための
企業会計手法の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私から、2番目のご質問「
地域振興券交付事業について」、お答えいたします。
まず1点目の「本市における
地域振興券交付事業の実績について」でございますが、国の
緊急経済対策の一環として実施されました本事業につきましては、
地域振興券の交付期間及び使用期間が平成11年3月20日から9月19日までの半年間にわたって実施され、事業者の換金手続きの期限12月20日をもって事業が終了いたしますが、現時点での実績についての概要を報告いたします。
最初に、
地域振興券の交付状況でございますが、
交付対象者1万5,750人、金額にいたしますと3億1,500万円に対しまして、交付実績は1万5,627人、交付額3億1,254万円で、99.2％の交付率となっております。そのうち4月末までに97.5％と1ヵ月間に大半の方が交付を受けております。
これに対する、登録事業者につきましては、振興券の
使用開始時点で851店舗という多数の事業者の登録をいただき事業がスタートいたしました。11月末の換金実績では、3億914万3,000円と交付額に対する使用実績98.9％に達しており、今後、締切りまでにはさらに実績が増加すると見込まれています。
次に、2点目のご質問「本市における
地域振興券の経済効果について」でございますが、通常の減税策等に比べまして、今回の事業は、対象者に対し、期間を限定し使用される金券として交付され、また、使用範囲が市内に限られていたことが大きな特徴と考えられます。
平成9年の本市の小売業の年間販売額695億円に対しまして交付額自体は0.4％の金額ではありますが、本事業に対する
交付対象者及び商業者等の関心が非常に高く、換金開始から2ヵ月の5月末時点での換金率が67.8％と、非常に短期間に市内での消費活動が行われたこと、また、消費内容につきましても、小売業では、食料品のほかに、衣料費、家電品、
スポーツ用品、玩具等が上位に位置したほか、飲食業、サービス業と多様な消費活動が行われたことが伺われます。
さらに登録業者の対応といたしましては、
事業協同組合による抽選会、商業団体によるのぼり旗によるPR活動、また、
地域振興券使用に限り特別なサービスを実施する店舗も多くみられたことなどから、本事業は、
交付対象者に対する高齢者や子育て支援などの効果とともに、市内における商業活動の活性化に効果があったと考えております。以上です。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
ご質問の3点目の「教育問題」について、お答えします。
ご質問の中、（1）の「
学習障害児（LD児）の教育環境の整備向上」についての○1の「教師や保護者が
学習障害児への理解を深めて早期対応ができるための啓発活動」について、お答えします。
学習障害児（LD児）とは、「基本的には、知的発達に遅れはないが、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論するなどの能力のうち、特定なものの習得と使用に著しい困難を示すもの」でございます。このような状況の中で、対象となる学習上で困難を示す児童・生徒の実態は、対象児を取り巻く環境に対して、さまざまな対応や啓発が必要となりますが、まず、どのようなつまずきや困難が見られるのか、それはどのような原因で生じているのかを詳しく把握することが必要です。現在、市内の小・中学校では、このようにして、一人一人の子どもの学習上のつまずきや困難が生じている原因を解明し、指導内容・方法について手だてを講じております。そのためにも、困難を示す本人への助言や配慮とともに、児童・生徒を取り巻く教師・友達・家庭・地域など周囲の援助や配慮が大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○2の「専門的な見地からの指導方法などを助言する相談体制の充実」について、お答えします。現在、市内の各小・中学校では、学習障害のある児童・生徒に対する学習の相談は、主として、担任教師や教務主任・
特殊学級教師が対応いたしております。内容としては、学習遅延への支援・個々の児童・生徒の実態や特性の把握などが主な内容でございます。また、児童・生徒の障害の種類や程度、発達段階や特性などを考慮した具体的な
個別指導計画の立案とともに、学級担任による学級内対応だけでなく、学習障害とその児童・生徒に対する指導について、教職員全員で共通理解を図り、学校全体の協力体制を確立して対応いたしております。さらに、
教育委員会が毎年10月に実施する
教育相談事業においては、医師・臨床心理士・
養護学校教師などを専門相談員として、保護者に対して指導し、
教育委員会・学校・保護者が連携をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○3の「
学習障害児を含めた
情緒障害児の通級教室の拡充」について、お答えします。通常の学級と
通級指導教室との連携や
通級指導教室の拡充については、在籍する
学習障害児に対して、一斉授業の中でいかに個に配慮した授業を工夫し、授業に参加できるようにするかを考えて対応いたしております。また、その児童に応じた活動や教材の準備も必要であります。必要に応じ、
学習障害児の欠落している原因に対する教科の指導や
情緒障害児への個別対応など、
通級指導教室や特殊学級において個別指導をいたしております。個々の児童の障害や特性の把握に努め、それぞれ実情に応じた対応についての検討を実施し、通常学級・通級学級・特殊学級などにおいて連携・支援体制を確立して対応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ご質問の（2）点目の「学校を
ジェンダー・フリーの場に（
男女混合名簿の採用）について」のご質問のうち、○1の「
男女混合名簿の採用から
ジェンダー教育の認識を深めて、
子どもたちにとって心の居場所となる学校を目指して」について、お答えします。ご指摘のように、「
男女共同参画社会」は、21世紀に向けたキーワードの一つであると考えております。学習活動の中で、家庭科などを中心とする、
男女共同学習にはじまり、個性を重んじる学習活動を進めております。学校では、性別をなくして、男女を平等に取り扱う場面と、男女を区別して固定的な性的役割に沿って指導する場面の2面の場面があります。その中で、児童・生徒は選択と対処の方法について、教師や友人等を通じて、学習活動を展開いたしておりますので、学校内での
ジェンダー教育は、男女平等が保証されていると考えています。また、
男女混合名簿の採用については、学習活動を進める中で、教師側の指導用途や児童・生徒側の利用用途に応じて、混合・分離と分けて活用いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○2の「
ジェンダー・フリーの視点を持った教職員研修の実施」について、お答えします。ご指摘の学校の中の隠れたカリキュラムと言われていますのは、通常の教科指導の中では、保健体育・技術家庭科・社会・道徳などの教科の中で、人間尊重の精神を基礎として男女の相互理解と協調の精神・男女協力してよりよい
男女共同参画社会を作る児童・生徒の育成を目指して学習を進めています。また、特別活動を通じたり、学校生活の中で児童・生徒の行動場面を見ながら、適時・適切に男女性差の解消を、全ての教員が指導できるよう実施いたしております。さらには、過日、大府南中学校では、テーマを「認め合い、高め合い、自ら学ぶ、いきいきとした生徒の育成」を、武道推進研究指定校として発表いたしました。文部省の研究委託事業でもありましたが、この研究発表の中で、男女の区別なく柔道や剣道をはじめとする、バスケットボール・創作ダンスなど、実技学習を男女・共同学習で進めておりました。これは、男女性別を越えて、互いに相手の痛み・弱さ・安全を感じることができるようにと研究され、多くの出席者より高い評価を受けた実情もあります。さらに参考に、市内の教職員も教科別指導研修や職種別研修・課題別研修などを通じて、
ジェンダー・フリーの問題に取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、（3）の「
子どもセンターの設置」について、お答えします。
子どもセンターは、
子どもたちが地域で活動し、社会参加をするための情報提供と活動相談に応じる組織として、市・郡単位に設置が進められております。地域で子どもを育てるために、行政と民間が協力して行う必要があり、
子どもセンターの運営も、地域・青少年団体・学校・行政などの関係者で協議会を設置し推進することになります。
2002年より実施されます完全学校週5日制への対応については、これまで生涯学習推進会議や社会
教育委員会などにおいて協議をいただいておりますが、平成12年度から国の委嘱事業により、生涯学習課内に
子どもセンターを設置し、情報紙の発行と相談事業を行い、地域で子どもを育てる環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、（4）の「小・中学校の
暖房設備設置状況」について、お答えします。まず、○1のその後の導入状況ですが、学校長の判断により導入を進めております。続いて、○2の「全教室に設置されるのはいつごろになるか」について、お答えします。市内の小・中学校の立地条件などによって相違がありますが、本年度と平成12年度中には、学校が設置希望する教室に導入いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。続いて、（5）の「作手村の子どもとの文化交流」について、お答えします。ご質問のように、作手村では、子ども歌舞伎も行われ、伝統文化の伝承に努められており、新年度に計画いたしております、作手歌舞伎の講演の中で、子ども歌舞伎の上演の可能性について、作手村と協議いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
9番・
金田隆子議員。
◆９番議員（金田隆子）
ありがとうございました。それでは、数点にわたって再度質問をさせていただきます。
最初に「市の会計に
バランスシート導入について」、1点お伺いいたしたいと思います。
バランスシートをはじめとする
企業会計手法を導入するメリットを説明されましたが、損益状況や財政状況を常に頭におきながら計画や予算が検討できるようになれば、より市民や地域のニーズを意識しながら政策・立案ができると思います。しかし、
企業会計手法を導入したからといって、全てが解決するわけではありません。職員が
企業会計手法や企業経営思考をいかに活用するか、その姿勢や能力が問題になると思います。これは、
バランスシートづくりを担当する部門だけではなく、全ての職員が考えなければならない問題であります。
そこで、当局にお伺いしたいと思いますが、職員の意識改革と職員が経営的な発想を身につけるために、どのような取り組みをお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いしたいと思います。
まず1点、教育部長にお伺いしたいと思います。
学習障害児（LD児）がどのくらいいらっしゃるのか、掌握されている状況をお聞かせください。
次に、学校の現場における問題でありますので、教育長に3点にわたってお伺いしたいと思いますが、まず、「学校を
ジェンダー・フリーの場に」の中で、
男女混合名簿の採用について、学習活動を進める中で教師側の指導用途や児童・生徒側の利用用途に応じて、混合と分離と分けて活用しているとのことでありますが、具体的に混合名簿を活用している状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、エスポワールおおぶ、おおぶ
男女共同参画プランの中で、課題の一つに、
男女平等教育の推進が掲げられています。その中の、パブリックコメントに、男女平等と自立を目指す学校教育として、人間形成ができる時期にいつも男性が先にという固定的な観念をうえつける名簿の配列についての見直しを望みますとありますが、それについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に、施策の方向として、男女平等と自立を目指す学校教育を掲げ、その中の主要事業として、
男女混合名簿の採用となっていますが、採用されていないから掲げている事業と考えますが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。企画課長。
◎企画課長（伊佐治辰夫）
私の方から、ご質問の1点目につきましてお答え申し上げます。
事務事業の評価システムにつきましては、従来、担当レベルで先進市を視察したり、セミナーを受講するなどの調査・研究を進めております。また、全庁的にも職員対象の講演会というのを、今年度2回開催いたしました。先に答弁いたしましたように、
事務事業評価システムと
バランスシートっていうのが、こういう
企業会計手法を使うということは非常に関連して密接な関係ということでございまして、事務事業評価をテーマとする講演会やセミナーでも、当然、
企業会計手法まで議論がされておるのが現状でございます。
今後も、今年度行われましたような取り組みを継続するとともに、
事務事業評価システムにつきましては、全庁的な推進体制ということで、導入に向けた取り組みを進める中で職員の研修なり、意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
学習障害児の数の把握についてということでございますが、具体的に何人だというふうでは把握いたしておりません。ただし学校の取り組みの中で、それぞれ遅れがある児童につきましては通級ということで、その学科だけ特殊学級等へ一応移動をさせて、そこでレベルアップを図ってまいっております。一応、インテグレーションということで、いろんな統合教育ということでいろいろクラスをかえた中で個々の能力を伸ばすための学級運営を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、ジェンダーについてお答えしたいと思いますが、まず1つは、ご質問にありました、混合、それから分離という問題でありますが、現在、混合で使っている内容については、例えば、学級内での座席、あるいは給食当番、あるいは学習の中でやる場合に体育の授業等で混合リレー等の名簿を作るときとか、あるいは総合学習が大変これから盛んになってまいります。そのために総合学習を2002年から行うにあたって、今、準備段階でありますが、そのための総合学習的な内容については、今後さらに男女混合でやらなきゃならない問題がたくさんありますので、それについての名簿等、あるいは修学旅行、遠足等は全てこれはグループ活動で行いますから、修学旅行、あるいは遠足等は全て混合グループで実施いたしております。
ただ、ここで教育的に配置しなきゃ、2番の問題になりますが、男女の自立に対しての人間、すなわち名簿の見直しという関係については、これは非常に難しい問題でございますが、ただ単に教育的な配置からしたときに、男女別で名簿を効率的にする場合と、男女別々の名簿で効率的に行う場合とありますから、一概に全て学校教育の中で混合名簿を作成するというのは難しい問題が起こると思います。
3点目の使用について、今後、男女混合の名簿についてどのようにということございますが、一応、今このジェンダーについて、特に
男女混合名簿についてどの程度各学校で進めていくかということにつきまして、小学校で2校、中学校で1校、このジェンダーに特にその内容について進めてほしいということで現在進めておりますので、今後、その2校がどういう内容で、さらに深く進めていければ、効果が出れば、また、お話申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（大山尚雄）
9番・
金田隆子議員。
◆９番議員（金田隆子）
それでは再度、またいつの日か議論をしたいと思いますが、最後に意見を少々述べさせていただきたいと思います。
最初の、本市の会計に
バランスシート導入について。
バランスシート導入の背景には、説明責任と行政評価の急進展という2つの社会的な流れがあると言えます。また、行政評価の取り組みが成果を上げるには
バランスシートが不可欠であります。行政評価が目的としているのは、主に行政サービスに対する満足と負担の測定であります。
バランスシートで正確なコスト計算を行い、いわば車の両輪として整備されることが必要であります。そうして初めて市民と行政との間の信頼関係に基づく政策決定が可能となります。いずれにいたしましても、職員の意識改革をしっかり行うことが第一と考えます。
次に、2点目の
地域振興券交付事業につきましては、全国的にはGDPを年率0.1％押し上げました。本市としては、
交付対象者の高齢者や子育て支援などに大いに効果があり、市内の商業活動の活性化に効果があったことを確信いたします。
最後に、教育問題については、
学習障害児の実情を正確に把握して適切な対応が子どもを守ることであります。学校を
ジェンダー・フリーの場に（
男女混合名簿の採用）については、市内の全小・中学校において実質的に
男女混合名簿を採用していますよと言えるようになってこそ、真の
ジェンダー・フリーの場に学校が一歩前進していくと考えます。
子どもセンターの設置については、中身のある情報提供する体制づくりが大切であります。
小・中学校の暖房設備の設置は、12年度中には学校が設置を希望する教室に全て導入できるとのことでありますが、設置漏れのないことが必要であります。
最後に、作手村の子どもとの文化交流として、
作手子ども歌舞伎の講演が実現し、30周年の記念行事として伝統文化を通してよき交流ができると考えます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
お諮りいたします。ここで休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、しばらく休憩することに決しました。この際、休憩いたします。
休憩 午前10時18分
再開 午前10時30分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、8番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。8番・窪地 洋議員。
（8番議員・窪地 洋・登壇）
◆８番議員（窪地洋）
議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました3項目について質問させていただきます。
第1項目目、国際化時代に対応した教育について、でございます。
大府市が誕生して明年で30年になります。30年前と西暦2000年を明年に控えた本年、我が国に対する国際化の波は比較にならないスピードで押し寄せ、私たちの生活の中まで入ってきています。その要因の一つに、航空機技術の向上に伴う交通網の発達、もう一つの要因にインターネットに代表される通信網の発達が考えられます。これら2つの要因により、世界は狭くなり、容易に世界の人々と交流ができ、その国の文化や伝統と接することができる時代になりました。今後は、急速に国際化が進むことでしょう。しかし、元来我が国は、周囲を海に囲まれているがゆえに諸外国との交流が少なく、外国の人を見かけると何となく避けたいと思う衝動に駆られる人は少なくないと思います。そんな中で、当局が積極的に推進し実現されたオーストラリアのポート・フィリップ市との姉妹都市提携は、大変すばらしいことだと思います。そこで、国際化時代に欠かすことのできない大切なものは言葉の問題です。言葉はコミュニケーションをとる手段の一つです。相手を理解し、興味を持つためにもコミュニケーションは欠かせません。現在、英語指導助手として、メルボルン出身のショーン・プラットさんとロシェル・マッシューズさんのお二人が、市内の小・中学校の生徒と触れ合いながら英語を教えてくださっております。私は、
子どもたちが、違う国の文化や習慣を学びながら語学力を身につけ、外国の人に対しても積極的にコミュニケーションのとれる一人一人に成長していく上で、大変有意義なことだと思います。
そこで、お伺いいたします。
このような教育のあり方に対して、直接現場でこのお二人と接しておられる先生方のご意見やご感想、また、
子どもたちの反応等、お聞きおよびでしたらお聞かせください。また、私はこのお二人の先生には、じっくりとより多くの
子どもたちとのコミュニケーションをとっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。当局のご見解をお聞かせください。次に、小学生に対する国際感覚の養成について、お伺いいたします。毎年行われているオーストラリアへの短期海外派遣、本年で6年目になると伺っておりますが、本年も姉妹都市のポート・フィリップ市があるオーストラリアに10日間の短期海外派遣に市内4中学から選ばれた男女20人の生徒たちが参加しました。この生徒たちの感想として、貴重な体験をたくさんすることができ、今回の体験を今後に生かしたいとか、国際的な人間になりたい、などの意欲的な発表があったと聞いております。国際感覚を養うには、このような実体験をすることが最も有意義なことであり、この短期海外派遣が
子どもたちに与える国際感覚は、一人一人の心にしっかりと刻まれると確信いたします。このような観点から、私は、これからの時代の急速な国際化を考えるとき、さらに低学年のうちから実体験を通して国際感覚を身につけてほしいと思います。
そこでお伺いいたします。
この短期海外派遣のさらなる充実を図るためにも、小学生による短期海外派遣をお考えになったらどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。また、ポート・フィリップ市の小・中学生との相互交流について、是非とも実現をしていただきたいと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
2番目に、学校給食における安全性について、お伺いいたします。
初めに、給食用食器の安全性について、お伺いいたします。
この問題は、昨年6月議会において、同僚の金田議員より質問させていただいた経緯がございます。その折、当局は、現在小・中学校において使用しているポリカーボネイト製容器について、食品衛生法により基準が定められて、許可され、安全であるという見解が示されていますが、各市町の動向や関係官庁の指導等を把握し対応するとの見解を示されました。しかし、その後の当局のこの問題に対する姿勢が消極的なように思われますので、再度、この問題についてお伺いをいたします。御存じのように、食器の材質は、アルマイト及びステンレスといった金属から、1970年の終わりからプラスチック素材のポリプロピレンへ、また、1980年の終わりからメラミンへ、そして1990年代より、現在使用しているポリカーボネイトへと切りかえが急速に進みました。この背景には、有害な化学物質の溶出が指摘されてはほかに切りかえるという歴史を繰り返しているのが現実です。例えば、プラスチック素材で最初に使用されたポリプロピレンは、添加剤に使われる酸化防止剤（BHT）が溶出し、2番目のメラミンは、毒物ホルムアルデヒドが溶出、そして、現在使用しているポリカーボネイトは、環境ホルモンのビスフェノールAが溶出といったように、プラスチック素材の容器の安全性に対する問題は、歴史が物語っているところでございます。特に、ビスフェノールAは、環境ホルモン（内分泌攪乱物質）の一つであるとして、社会問題化しています。厚生省は、「人体への影響は明確になっていない」としているが、この厚生省の見解とは裏腹に、全国の自治体では、より安全な容器への切りかえが進んでいると伺っております。本年、9月20日に、文部省は、ことし5月時点の調査報告として、ポリカーボネイト製の容器を使用している小・中学校がこの1年で7.4ポイント減って32.7％（1万206校）になったと発表しています。調査結果によると、学校給食は全国の3万1,192校で実施しており、439市町村が安全性への配慮から、既に強化磁器などの材質の食器に変更。今後、494市町村が予定するなど、切りかえが進んでいると報じています。このような調査報告並びに安全性の観点から、私は、現在使用しているポリカーボネイトの容器は使用すべきではないと考えます。また、食事環境を改善していこうとする最近の流れからも、速やかに陶磁器や耐熱強化ガラスなどの家庭と同じような材質の食器を導入すべきだと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。次に、遺伝子組み替え作物や食品の給食用食材の不使用について、お伺いいたします。私たちの知らないうちに食卓にのぼっている遺伝子組み替え食品、この遺伝子組み替え食品とは、ある遺伝子を作物の中に入れてピンポイントで品種の改良を行った作物です。その作物を加工して作った食品が遺伝子組み替え食品です。現在では、ほとんどの導入遺伝子に微生物の遺伝子が用いられています。例えば、病気に強い性質を持った遺伝子、除草剤に強い性質を持った遺伝子、害虫を殺す成分を作り出す遺伝子などです。従来の交配による品種の改良は、10年、20年という長い歳月をかけて、自然に強い作物の改良を行ってきましたが、この遺伝子組み替え作物は、遺伝子を入れるだけで改良ができるため、わずかな時間で品種の改良が可能になり、生産コストの削減、人件費の削減などにより大幅なコストダウンが可能になり、世界の食糧事情を一変させ得るバイオ技術が生み出した作物です。しかし、近年、その安全性が社会問題化し、世界中でボイコット運動が広がりはじめました。我が国では、96年8月に厚生省が菜種、トウモロコシ、ジャガイモ、大豆の7品種の安全性を初めて承認したことにより、遺伝子組み替え作物の輸入が始まり、同年11月、日本消費者連盟などが中心になってボイコットキャンペーンが始まりました。そしてついに農林水産省は、このような消費者からの強い要請により、2000年4月より表示の義務化をスタートさせることになりました。未来の食糧問題を解決し得る技術と言われながら、なぜ反遺伝子組み替えの流れが勢いを増しているのか、その背景には、遺伝子組み替え食品の安全性に疑問を抱かせる研究結果が次々と発表されていることにあります。特に、ことし5月、イギリスの科学誌ネイチャーに掲載された論文は、害虫への抵抗性を強めるため、Btと呼ばれる遺伝子を埋め込んだトウモロコシの花粉を食べたチョウの幼虫が死んだという内容のものでした。日本でも問題になり、Btトウモロコシについては、新たな安全基準を作るまで栽培目的の輸入は認めないといった処置をとったと聞きおよんでおります。さらに、長い間摂取することで起きる慢性毒性や遺伝毒性への懸念。また、抗生物質が効かない体になるという心配もあります。本来、このようなさまざまな懸念に対して、厚生省の安全評価指針がきちんと答えるべきなのですが、消費者の安全よりも経済性を優先させた指針であるため、効力を発揮しておりません。とにかく遺伝子組み替え作物は、まだわからないことがたくさんあり、その安全性が確認されているとは到底思えません。このような状況の中で、神奈川県藤沢市は、1997年、遺伝子組み替え食品の学校給食への不使用を表明いたしました。
そこでお伺いいたします。
現在、学校給食の食材の決定はどのようにおこなっているのでしょうか。また、今までに遺伝子組み替え作物や食品を使用した経緯があるのでしょうか。お聞かせください。私は、今後、安全性が広く社会的に認められるまで、遺伝子組み替え作物や食品の学校給食への不使用を表明すべきであると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
最後に、学校設置のプールの安全性について、お伺いいたします。毎年繰り返されるプールでの事故、ことしも6月28日、都立多摩高校1年生の男子生徒が、校内のプールに飛び込んだ際、水底に頭を打ちつけ、首の骨を折り7月8日に死亡した等の報道に接したとき、当市の校内設置のプールは安全なのかという疑問が頭をかすめました。この事故が起きたプールは、スタート台の高さ21センチ、水面からの高さは41センチ、また、水深1.2メートルで最深部は1.5メートルであったそうです。飛び込みに対する危険性は以前から指摘されてきました。日本体育学校健康センターのまとめでは、93年から97年の学校管理下での飛び込み事故は、プール全体での死亡事故47件中2件と少ないが、後遺障害が残る重大事故72件中37件と、半数以上を占めている。同センターは、「飛び込み事故は重大な事故につながる危険性が強く、障害の等級も重くなる」と警告をしています。しかし、文部省は、「問題は施設ではなく、指導と飛び込み方」との考えを変えようとせず、施設の改善基準づくりに消極的であると聞きおよんでおります。
そこで、お伺いいたします。
当市における小・中学校のプールの設置形態は、大半が、この事故の起きたプールと同じような形態であると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
次に、
子どもたちの体は年々成長し、10年前、20年前とは比べ物にならないほど大きくなっております。このような状況の中で、
子どもたちの安全が確実に守れるでしょうか。私は、当局の適切な対応が必要になってくると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。当局の誠意あるご回答をお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問ございましたうち、私から、「国際化に対応した教育について」のうち、「ポートフィリップ市の小・中学生の相互交流」について答弁を申し上げ、その他については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
国際化の進展に伴いまして、国際交流の持つ重要性は、相互理解の促進・信頼の醸成という観点からも、ますます高まってきております。とりわけ、一般市民や各種団体をはじめとし、小・中学生にも、国際交流がますます必要となってくると考えております。
現在、姉妹都市でありますポートフィリップ市との小・中学生との相互交流については、平成6年度から、中学生海外派遣事業として、市内中学校の生徒20名と教職員4名を派遣し、ポートフィリップ市長への公式訪問やエルウッドカレッジ校を訪問し、家庭科の授業や書道の指導など、相手校の生徒と交流をいたしております。また、石ヶ瀬小学校とセントキルダ小学校との姉妹校交流・大府小学校とコーフィールド小学校との児童作品の
交換などの交流も続けております。
さらには、平成10年3月に実施しました、スポーツ少年団との交流をはじめとする文化協会等の民間レベルの交流も成果を上げ、大いに期待をされております。
提言のポートフィリップ市との相互交流につきましては、今後も、国際交流協会をはじめとする関係団体と調整を図りながら、積極的に文化・スポーツなどの交流ができるよう考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
ご質問の1点目の「国際化時代に対応した教育」についてのご質問の中、○1の「英語指導助手による教育に対する評価と今後の方向」について、お答えします。
ご指摘のように、本年度、本市の姉妹都市でありますオーストラリア・ポートフィリップ市の紹介により、4月に中学校へショーン・プラットさん、5月に小学校へロシェール・マシューズさんを英語指導助手として採用し、それぞれ学校へ派遣いたしております。小学校では、早くから英語に「ふれ」・「慣れ」・「親しむ」ことで外国語に対する関心を高めようというねらいから派遣いたしております。また、平成14年度から始まる、新学習指導要領の「総合的な学習」の中で、英語への取り組みが位置づけられたことから、本市においては。他市町村に先駆けて、先取りする形で取り組んでおります。小学校では、2週間に1度の割合で学校訪問し、英語で歌を歌ったり、ゲームを通してオーストラリアの文化や歴史を学習いたしており、児童はもとより教職員にも親しまれており効果を上げています。中学校での英語指導助手は、週1回学校を訪問して、英語指導の助手をいたしておりますが、中学生海外派遣の特別英会話では、日常会話の特訓をいたしました。学校では、ゲームや楽器を利用して、発音や生きた英会話を指導し、効果を上げております。また、クラブ活動や文化祭に参加し生徒から親しまれており、常に積極的な2人の今後の国際化教育に、効果と期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○2の「小学生による短期海外派遣」について、お答えします。
児童・生徒の海外派遣事業については、毎年夏休みに実施しておりますが、中学生海外派遣事業も6回目が終了し、派遣生徒は、外国から見る日本やオーストラリアの文化・歴史を学習したり、自分の英語が相手に通じ理解し合えた喜び、ホームステイなど、成果を上げております。ご指摘の小学生の短期派遣を検討したら、というご提言でございますが、国際化が進む中で必要性や有効性は感じておりますが、小学生を対象としての短期派遣という条件ではありますが、現時点では、中学生海外派遣のより充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
ご質問の2点目の「学校給食における安全性」についてのご質問の中、○1の「ポリカーボネイト容器から安全な容器への変更」について、お答えします。ポリカーボネイト食器に関しましては、数年前より安全性の論議が繰り返されてきましたが、厚生省が、平成11年3月に食器衛生調査会の部会が実施した、ビスフェノールA溶出量の調査結果を発表し、食品衛生法の基準である2.5ppmをかなり下回ったことから、特に行政的な措置は必要ないという見解が打ち出されました。文部省もこれを受け、特別な行政措置を実施しない方針が出されました。しかし、ご指摘のように多くの市町村は、ポリカーボネイト食器から、強化磁器食器や従前使用していた金属食器やポリプロピレン食器などへ変更されております。本市としては、食器洗浄器や保管庫等の設備の変更や、食器の破損やメンテナンス、重さ・価格などを比較検討した結果、食器切りかえには至りませんでしたので、よろしくお願いをいたします。
続いて、○2の「学校給食の食材の決定はどのように行っているか」について、お答えします。学校給食食材の決定については、
教育委員会と学校栄養士が毎月協議をして、小・中学校の献立を決定し、食材の発注をいたしております。主食である御飯・パン・牛乳については、県給食会が指定する給食物資納入業者へ発注いたします。副食については、献立の内容により発注いたしますが、市場価格などを参考にし予算範囲内で、給食物資納入業者に対して、見積依頼し、納入をお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○3の「遺伝子組み替え作物や食品を使用した経緯」について、お答えします。学校給食に遺伝子組み替え食品を使用したかということですが、現在まで、生産業者や納入業者に表示義務がありませんが、野菜類については、国産野菜、特に近隣市町村で生産された野菜などを食材として利用いたしておりますので、使用の可能性はありません。現在まで使用した可能性がある食材では、輸入製品を原料としている2次製品を使用する献立において使用の可能性がありますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○4の「遺伝子組み替え作物や食品の学校給食の本使用」について、お答えします。学校給食で使用する食材類も市場にある食品も、現在は、遺伝子組み替え食品である表示義務はありません。平成13年度より、表示義務化されるようになれば、本市としても、使用について制限を実施し、極力他の食材等への変更等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ご質問の3点目の「学校設置プールの安全性」についてのうち、○1の「小・中学校のプールの設置形態」について、お答えします。小・中学校のプールの形態は、前方5メートルまでの深さが1.0メートルから1.3メートルの仕様になっております。スタート台については、固定式と脱着式があり、高さは、最高水面より、約50センチ程度の仕様になっております。また、プール中央部にかけて傾斜をつけた仕様となっております。
続いて、○2の「安全に対する適切な対応の必要性」について、お答えします。小・中学校の学習指導要領で、保健体育授業の水泳では、自己の能力に適した課題を決めて段階的な指導を行うとともに、安全に十分留意し指導するとなっておりますが、市内の小・中学校では、スタート指導については実施しておりません。指導教員が指導する、水泳部の練習や水泳大会においては、スタート台の利用をいたしております。いずれにしましても、水泳の事故防止に関する心得を取り上げ、指導いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
8番・窪地 洋議員。
◆８番議員（窪地洋）
それでは若干、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目でございますが、小学生の短期海外派遣について、ご質問させていただきたいと思います。
ご答弁の中にですね、小学生の短期海外派遣、必要を感じていながらなかなか実施が、のご回答がございませんでしたので、なぜできないのか、そういうどういう事情があるのか、どういう問題点があるのか、それについてご回答ください。
それから、中学生の海外派遣をより充実していくというご回答がございました。どのように充実をしていくのか、具体的にお願いをしたいと思います。
そして、さらにですね、小・中学校の混合での海外派遣は、今後、お考えになる可能性があるのかどうか、これも合わせてお願いをしたいと思います。
それから、給食用食器の安全性についてでございますが、本年の12月の8日のこの中日新聞の夕刊にですね、興味深い記事が出ておりまして、この九州大学の麻生助教授っていう方が実験をされたんですけども、ビスフェノールAを母のラッコに与えた場合ですね、食品衛生法の基準、先程ご答弁にありました2.5ppm、これを下回る0.1から1ppmの低濃度であっても、生まれた子どもの雄のラッコの行動は雌化するという、こういう実験結果を出しておみえになります。同教授はですね、こういうものに対して、「行動の雌化は男性ホルモンによる脳の雄化を環境ホルモンが阻害しているからだろう」と、こういうふうに結論をつけておみえになります。このポリカーボネイトからの溶出される環境ホルモン、ビスフェノールAというのはですね、このようにごく微量でもこの生殖器に何らかの悪影響を及ぼすと、こう言われる物質でございます。食品衛生法の基準2.5ppmが満たされてるからいいんだと、こういう考えは非常に間違ってるんじゃないかなと、こういうふうに思います。安全であるとは到底言えないと思います。そういう状況の中で、全国の多くの市町村が、厚生省のそういう一つの見解に左右されずに安全な食器への切りかえを進めているのではないかと、こういうふうに私は考えますけども、今後、積極的にですね、この容器の切りかえのご検討をされるおつもりがあるのかどうか、合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから遺伝子組み替え食品の学校給食の不使用についてでございますが、今日の新聞にも、常滑市議会、12月市議会の新聞の記事が出ておりました。常滑市議会は、不使用を表明というふうに大きな見出しが出ておりましたけども、当然ですね、ご答弁の中にもございましたように、今現在は表示義務がございませんので、どういう格好で入ってくるか、これは非常に難しい問題だと思いますけども、表示が義務化されたときに、ご答弁の中にもあったように、使用に対して制限を実施するんだと。極力ほかの素材への変更をするんだと、こういう前向きのご答弁があったわけでございますが、じゃあ、どのように制限をするのか、どういう素材に切りかえていくおつもりなのか、この辺の具体性が欠けておりましたので、再度、ご質問させていただきたいと思います。このような問題にこそですね、自校方式のこのメリットを最大限に生かすべきだと、こう思います。よろしくお願いをいたします。
最後に、学校設置のプールの安全性について、お伺いをいたしたいと思います。
ご答弁にもありましたように、今の学校の設置のプールの形態というのは、おおむねこの事故のあったプールの形態に極似しております。そういう意味で、92年に実は日本水泳連盟が基準となるものを改正をいたしました。これは前方5メートルの水深が1.2メートル未満、こういう水深のものについてはスタート台を設けてはいけないと、こういう基準を設けてございます。これに、当市の小・中学校でのプール設置はぎりぎりの状況ではないかなと、こういうふうに思います。いろいろなですね、過去の事故の事例を私も独自で調べてまいりました。その中でですね、92年以前のこの事故っていうのは、要は飛び込ませ方に問題があるんだとこの指導者が責任を問われた事例があるんですけども、その行政側に責任があるという判例というのは少ないんです。それが、この92年の日本水泳連盟が出したこの基準以降起きた事故につきましては、代表的な事例で申し上げますとですね、石川県で93年に事故が起こりました。この事故につきましては、飛び込み台前方5メートルの水深1.1メートルから1.2メートルで、飛び込み台の高さがですね、水面から40センチ、こういうプールで事故が起きました。この子どもは、手足に障害が残りました。これ、判例でございますが、この男子生徒のほぼ請求どおりに1億5,700万円という賠償命令が行政側に下ったと、こういう判例がございます。事故というのはですね、思いがけないところで起こるのが事故でございまして、これだから安全だという保証はないわけでございます。1万回に1回事故が起こればですね、それは本人にも不幸なことでございますし、大変なことになってくる。こういう問題の中で、どうその指導だけでいいのか、こういう問題にもなってまいります。設備的に、もうちょっと具体的にですね、改善をする余地があるのではないかと、こういうふうに考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高場要）
まず、小学生の海外派遣について、必要性は感じておるけれども、非常に消極的な答弁であったということでございますけれども、まさに小学校へですね、英語の指導助手を派遣して早い段階から英語の学習を指導いたしておるわけですけれども、それにつきまして早い時期で実体験をさせてあげたいなという希望はあります。ただ、小学生と申し上げますと、いわゆる宿泊の研修の機会が、非常に3日とか4日っていうような短い期間であります。そういう経験しか、それぐらいの日数でしか経験いたしておりませんので、今、実施しております9泊10日というようなスケジュールだと、どうしても健康管理の問題だとか、それから言語の問題等々がありますので、現在、今の段階につきましては、ちょっと少し時間をかけて考えていかなくてはいけないのかなというふうに感じております。
それから2番目の、現在実施いたしております中学生の海外派遣についてですね、より充実にするにはというようなお話でありますけれども、実は、来年度、オーストラリアでオリンピックがあります。とりあえず、ことしの反省点から来年に向けてどう改善していくかというような話をいたしております。その中で、オリンピックがあるから、来年だけです、考えますとそのスケジュールの問題、前でいく処理がしたいか後で処理するかということですね。そういったことだとか、今現在、ホームステイを2日ほどさせていただいております。この期間ももう少し長くしたらどうかなということだとか、公式訪問いたしております学校との交流する時間、相手校のほぼ同じ年代の
子どもたちと交流いたしておりますので、そういった時間を多くとるとか、それから生徒の自由時間、こういったものにつきまして、生徒の自由時間をもう少し長くできないかだとかそういったことについて検討しております。そういったことを話しながら、さらに充実させていきたいように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、小・中混合でですね、海外派遣を考えておるかということなんですけれども、先程申し上げましたですけれども、中学生の海外派遣、かなり公式的な行事もあります。市長の答弁にありましたように、ポートフィリップ市長への公式訪問もありますし、姉妹校への公式訪問等もありますので、小・中、先程申し上げましたですけれども、健康管理だとかそういった問題、それから民泊というようなこともありますので、小学生にはちょっとということもあります。それと、付添いの教職員の方の問題もありますし、非常にちっちゃい子になりますと、どうしても健康面だとか、それから向こうでの生活の様式の違いだとかそういったものもありますので、そういったことに先生の疲労もありますので、ちょっと可能性については難しいんではないかなあと思っております。
それから、食器の問題ですけれども、先程も、ポリカーボネイト食器を、今、市の方で使っております。答弁にもありましたように、安全宣言が出されておりますので使用しておるわけですけれども、各種の、各市町村が変えておるではないかということでありますけれども、変更しておるのは、いわゆる強化磁器に変えた、食器を強化磁器に変えておる市町村はまだ少のうございます。従前に使っておりましたポリプロピレン、それからアルマイトですか、こういったものに、いわゆる戻っていったというのか、戻したというような食器の変更があります。ただ、地場産業であります多治見だとか常滑あたり、この辺で言いますと、常滑は1学校1学年だけ陶器に変えております。そういった実情から、私の方も、おっしゃるようにポリプロピレンにつきましてはBHTが、酸化防止剤ですか、こういったものが出るんじゃないかとか、ポリカーボネイトはビスフェノールAが出るんではないかということをおっしゃられますけども、メラミンについてもホルムアルデヒドが出るわけで、じゃあどの食器を使うんだというふうに悩んじゃうわけですけれども、今現在、安全宣言が出されておるポリカーボネイトでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから遺伝子組み替え食品ですけれども、今現在までには表示義務があるわけではないもんですから、使用については実際は非常に制限っていうのは難しいわけです。ただ、現在まで給食で利用いたしております食材、野菜類については一切使っておりません。ただ、先程答弁申し上げたように2次製品、おっしゃられるように、ご指摘のようにジャガイモだとか大豆、こういったものについてそのまま外国から入ってくるものもあります。その際に、外国から入ってくるものの中で表示がされていないもんですから、例えば、豆腐なんかのケースでありますけれども、そういったものと国産のものを混在したのを使用する場合には、やっぱり使ったような経過があるだろうと思っております。ただ、義務化がされればということですけれども、今現在、そういう状況でありますので、義務化がされれば、当然給食の献立の段階でですね、代替食品でやれればその食品を使ってまいりますし、使えないっていうことであれば、そういった献立について避けてですね、カロリー計算ができるようなもので対応してまいりますので、よろしくお願いします。
最後に、プールの問題でありますけれども、ご指摘のように、私も新聞記事を持っておりますけれども、滋賀県の事故でですね、実際は施設側の不備に、いわゆる瑕疵によって賠償金を払ったようなふうに記事にも載っております。そうなると、行政の責任が問われるのではないかという心配をいたしておりますけれども、なお、私の方のプールについても一応基準値、いわゆる小・中学校でいう標準プールの基準は一応達してはおりますけれども、いかんせん、飛び込みをしますとどうしても浅いプールですと頭を打つようなこともありますけれども、現在のところ、小・中学校の指導につきましてはですね、スタート台からスタートするケースではいたしておりません。今後、大会等についてはやっておりますけれども、その辺、学校の方とですね、調整しながらプールについての安全なスタートいうことで、プールの壁をけってスタートするとかそういった対応をいたしてまいります。また、児童生徒のですね、水泳の能力だとかそういったことをですね、十分に理解して把握してですね、スタートの方法だとか泳法の方法だとかそういったことについて指導いたしてまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。よろしいですか。
8番・窪地 洋議員。
◆８番議員（窪地洋）
それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
私の大方の考えは再質問の折に述べさせていただきましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思います。
当市における国際感覚は教育の面において他市に勝るとも劣らないものであると考えます。特に、その中でもポートフィリップ市との関係をさまざまな交流をとおしてさらに強いものにすべきであると、こういうふうに思います。
また、
子どもたちの学校での安全を守れるのは、現場の先生方と行政を預かるものだけです。学校給食にしてもさまざまな設備にしても、与える側はそれを受ける側に立って考えていかなければならないと、こう申し上げて私の質問を終わります。
大変前向きなご答弁、ありがとうございました。以上です。
○議長（大山尚雄）
次は、4番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。4番・久野喜孝議員。
（4番議員・久野喜孝・登壇）
◆４番議員（久野喜孝）
議長のお許しをいただきましたので、先に通告しておきました3項目について質問させていただきます。
私は、先の選挙で初当選以来7ヵ月たちましたが、何分、浅学非才であり、まだまだ勉強不足であります。質問事項等、内容に的を得てない点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
質問の第1は、「JR大府駅及びその東西を結ぶ自由通路のバリアフリー化」です。
我が大府市は南北に縦走したJR東海道線により東西に二分され、行き来の不便さや商業活動の発展を阻害されてきました。特に、大府市の顔である大府駅周辺の商業機能が、最近特に衰退してきている現状を見ますと、中心商店街の活性化がいかに重要であるかを痛切に感じます。平成4年に発足した大府駅東南部開発研究会の一員として現在まで仲間たちと一緒になって勉強してきましたが、思うような成果が得られていないのが現状です。その中にあって、私の大先輩である前議員が何回となく一般質問で訴えてきました。JRの高架問題は、まことに残念ではあるが、単独立体交差事業が進んでおり、極めて難しい状況であると認識せざるを得ません。
そこで本年度、運輸省の補助事業として、交通施設バリアフリー化設備整備補助金がつくことになったと聞き、これは千載一遇のチャンスであり、この機を逃すことなくJR側との話し合いをまとめていただき、駅西地区の住民の長年の願望である大府駅自由通路のバリアフリー化、すなわちエレベーターの設置と自由通路にスロープの建設を実現していただくことでございます。来年9月には新庁舎もオープンいたします。また、名鉄バスの一部知多バスへの業務移管により、10月1日より中部病院、あいち健康の森行きのバス停が駅西に移転されました。利用客からの不便さの大きな声を聞かされております。
去る11月11日に、政府は「歩いて暮らせるまちづくり」構想案を発表いたしました。その案の基本的な考えによると、「高齢者が自宅から歩けるところに商店街・公共機関・病院・文化娯楽施設などを整える」「子どもから高齢者まで安心して移動できるよう障壁のない空間づくりを進め、夜も明るいまちにする」など、4項目の具体的な目標を上げています。この構想案からしても、大府駅自由通路のバリアフリー化を早期に実現して東西の交流をよくしたならば、必ずや大府駅前の人通りも多くなり、商店街の活性化にもつながり、人にやさしいまちづくりを目指す市長の政策にぴったり当てはまると確信いたしております。
そこでお伺いいたします。
9月議会でも同趣旨の質問がなされましたが、その後の進捗状況と建設計画について、大府駅のバリアフリー化も含めてお答えください。
第2の質問は、「人にやさしいまちづくりを推進するため、公共施設にエレベーターの設置」についてでございます。
平成8年に「大府人にやさしいまちづくり基本計画」が策定されました。この計画に基づき、公共施設のバリアフリー化を積極的に推進していく必要があるとうたってあります。特に、市内の公共施設は、その地区の住民がコミュニティーの場として、また生涯学習の場として多くの高齢者や障害者が利用されております。平成9年に建てかえられました森岡公民館にはエレベーターが設置されました。来年には、福祉会館にも設置されると聞いております。
そこで質問をいたします。
公共施設にエレベーターの設置をどのように考えているか、お聞かせください。
質問の第3は、「コンピューターの2000年問題について」であります。
世界中のコンピューターが一斉に誤作動する恐れがあるとされるミレニアム2000年1月1日が間もなく到来いたします。新聞紙上でもこの記事が大変にぎわしております。その中にあって、大手銀行は大晦日の営業をATMは午後5時までとし、12月31日の預金残高を印刷するなどしてデータのバックアップを行う等、その対応はさまざまであります。また、日本航空や全日空は12月31日の出発便を26便運休したり、コンピューターメーカーでは技術者の年末・年始の勤務を決定し、各方面から水道・ガス・電気等の備蓄も奨励されています。
そこでお尋ねいたします。
大府市の電算機における2000年問題はどのように受け止められ、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。また、その対策の進捗状況もあわせてお尋ねいたします。
以上、3項目について質問をいたしました。景気の低迷の中、厳しい財政状況ではありますが、福島市長の2期8年の豊かな経験を生かし、限られた予算で最大の効果が上がるよう、大いに行政手腕を発揮されることを期待し、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、コンピューター西暦2000年問題に対します庁内体制についてお答えを申し上げ、その他の質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
コンピューター西暦2000問題については、市民生活に直結をいたします電気・ガス・水道・電話といった社会インフラの混乱を災害の一つとして位置づけて対応してまいります。この問題に起因して不測の事態が生じた場合の対応といたしましては、「危機管理計画」を作成をいたし、関係機関との連携した情報収集、連絡体制及び市民への情報提供体制を図ることといたしております。特に、問題が集中して発生することが予測されます12月31日午後10時から24時間の監視連絡体制を1月4日午前8時30分までをとりまして、また、県の各関係機関及び関係各事業者等との協議を行いまして、緊急時に即応できるよう危機管理体制を構築をいたしており、市民生活に不備を来さないように努めておりますので、またこれからもその体制を整えていきますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
建設部長。
◎建設部長（永田郁治）
ご質問の1番目の「JR大府駅及びその東西を結ぶ自由通路のバリアフリー化」について、私よりお答え申し上げます。
自由通路における、お年寄りや障害のある人を主体としたエレベーター設置につきましては、駅東側の設置箇所がJR敷地であるため、かねてよりJRと協議を重ねてまいりましたが、現在、その設置箇所や設置時期等について調整しているところでございまして、12年度にはさらに詳細についての調整を行うための調査設計を行っていく予定でございます。
また、自由通路にスロープもあわせて設置というご要望ですが、駅東広場のどの位置にスロープを設置するかということで検討いたしましたが、現地の歩道や店舗等の配置関係等からの制約を受け、非常に難しい問題でございます。エレベーターの調査設計時に再検討をしてまいりたいと考えております。
なお、自由通路へのエレベーター設置に関しましては、「人にやさしいまちづくり」におけるエレベーター設置の補助採択を受けて施行するため、県と調整を行っております。
大府駅施設に関するバリアフリー化事業につきましては、運輸省による補助事業にて、JRが事業主体となって、市のエレベーター設置とあわせて整備していくことについて打診がございました。
この事業内容はJRの案として、各ホームにエレベーターを設置し、片袖階段を両袖階段に改良するとともに、エスカレーターをあわせて設置及びトイレを身障者対応とするというものでございまして、事業費につきましては、国とJR及び地方公共団体がそれぞれ3分の1ずつの負担割合となっております。しかし、その負担はかなり高額なものになると思われ、現在、この案につきましても、協議を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（伴彦八）
私より、ご質問の2点目、「人にやさしいまちづくりを推進するために公共施設にエレベーターの設置」について、お答えいたします。
平成8年度に策定した、「大府市人にやさしいまちづくり」基本計画の中で、基本理念として「だれもがどこへでも安心して出かけられる快適なくらしのまち」を上げております。
基本計画の基本目標の一つとして、「高齢者や障害者に配慮した使いやすい施設づくり」があり、公共施設については、今後新たに建設する施設については市指針に基づいて整備をしていく考えを示しております。
既設の建物につきましては、施設の状況や利用目的、財政的な問題等を総合的に判断しながら、設置可能な施設については設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○議長（大山尚雄）
企画部長。
◎企画部長（近藤彊）
大府市が、自ら保有するコンピューターシステムの「西暦2000年問題」の対策と進捗状況について、お答えいたします。
平成9年度より、コンピュータープログラムの総点検に取り組んでまいりました。現在、保有いたしておりますプログラムは1万1,137本で、そのうち「西暦2000年問題」に該当するプログラムが、全体の約4％、416本ございましたが、すべて修正を完了いたしました。
7月に「コンピューター西暦2000年問題危機管理計画」を策定し、事前防止対策及び障害発生時の復旧方法や連絡体制を整備いたしたところでございます。
また、平成11年9月11日の閉庁日を利用いたしまして、関係各課から8課42名の職員によります模擬テストを実施いたしております。そのほか、金融機関などとも共同してテストを実施した結果、大府市のコンピューターシステムは、2000年においても正常に作動することが確認できております。さらに、年末・年始の対応策といたしまして、12月28日の閉庁後に全システム及びデータのバックアップを行うほか、新年1月3日には、コンピューターシステムが正常に作動するかどうかの最終確認を実施することにいたしております。
以上のように、すべての方策を尽くしての対応は完了いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
4番・久野喜孝議員。
◆４番議員（久野喜孝）
答弁、ありがとうございました。
私は、1点だけ2000年問題で再質問をさせていただきます。
大府市が万全を期して二重にも三重にものテストを繰り返しながら対応に当たっておると聞きまして安心しておりますが、日本国内では、日常生活が広範囲にマヒするような、そんな事態は起きないとみられていますが、中央省庁は年末・年始の待機体制を決める一方、万一に備え大晦日は小渕首相もみずから官邸で警戒に当たり、延べ9千人が出勤して非常事態に備え待機するという記事が載っておりました。大府市として、電気・ガス・水道などのライフラインが停止したときの対策、特に、水が止まったときに給水車を出す用意等万全を期しておみえでしょうか。また、我々市会議員も年末・年始の事故待機なども考慮すべきではないかと思います。備えあれば憂いなし、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大山尚雄）
総務部次長。
◎総務部次長（井上東）
コンピューター2000年問題の再質問について、お答えをさせていただきます。
先程の市長答弁のところで、このコンピューター2000年問題につきましては、社会インフラの混乱が心配されるということで、災害の一つとして位置づけをして対応をいたしております。それで、市長答弁にもありましたように、12月31日、1月1日、この辺が一番危険だということで、特に警戒体制が必要ということを考えておりまして、監視体制ということでこの12月31日から1月4日の8時半まで緊急体制を現在考えておるわけでございます。
それで、実際に問題が発生した場合ですけども、先程災害に準ずる位置づけと申し上げたわけですけども、その警戒体制につきましては関係職員ですね、防災関係だとか消防署、それから消防団員につきましても自宅待機ということを聞いておるわけでございます。それで、問題が発生したときには、本部長、市長でございますけども、に職員の招集をかけまして、その混乱度合いっていうんですか、それによって人員変わってまいりますけども、1次、2次、3次というような状況ですね、例えば2次ですと、今、考えております体制としては322名というような体制にもなるかと思います。また、それからそれ以上必要のときには市職員全員というようなことで640名ぐらいになろうかと思いますけれども、そういう体制についても考えてまいりたいということを考えておるところでございます。それと、先程再質問の中に、給水車などの体制っていうようなことございましたけども、問題が発生をしてですね、そういう状況が必要になれば、災害にはいろいろ各班ございます。問題発生したときには、情報収集をしてそれを市民に伝えるというようなこと、当然、水の給水関係も当然対応として考えていかなければならないということで、その災害発生時には災害のときの各班、いろんな各班がございます。その各班、マニュアルを持っていますので、それに沿って行動をしていきたいということで、給水車などの体制についてもそれに沿って、それ以上必要があれば、他班からの応援体制ですか、そういうものをとっていくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
総務部長。
◎総務部長（安藤文雄）
ちょっと補足をさせていただきますが、最後に確認のありました、給水車の配水関係ですが、今、ちょっと次長が申し上げましたんですが、一番被害が想定される時点の31日から1日にかけましてはですね、水道部については常時、現行ですと1人体制なんですが、この期間については6人ですね、が配備しておりますので、給水関係が発生すれば直ちに対応すると。そのほかに、先程言いました自宅待機組を合わせますとですね、全庁的には322名が2次配備っていうことで職員の確保は十分できると思っております。今、おっしゃった水道部門についてはですね、従来よりも6倍の定数を配置して監視に当たっておりますので、そういったことについては対応が可能だと考えております。
○議長（大山尚雄）
終わりました。
4番・久野喜孝議員。
◆４番議員（久野喜孝）
今のご答弁を聞きまして安心したわけでございます。起こらんにこしたことはありませんが、備えあれば憂いなしの先程言いましたけども、万全を期していただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
お諮りします。ここで休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をします。
休憩 午前11時34分
再開 午後 1時00分
○議長（大山尚雄）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。3番・千賀重安議員。
（3番議員・千賀重安・登壇）
◆３番議員（千賀重安）
議長のお許しを得ましたので、市民クラブの一員として大府共和間の新駅構想について、質問させていただきます。
新駅に関しましては、既に議会を含めいろいろな機会にいろいろな形で討議されてきましたが、私、新人議員ですので、甚だ恐縮でございますが、勉強の意味も含めまして、今までの経過を述べさせていただきたいと思います。
調べてみますと、新駅に関しましては、平成3年、すなわち8年前に発表されました第3次大府市総合計画の公共交通機関の充実の項で、新しい駅の設置を関係機関に要請していくとあり、議会におかれましても、大府市議会第3次総合計画検討協議会で討議されております。その後、平成6年9月議会で、新駅調査に関する補正予算が組まれ、12月にJR東海建設による調査結果が報告されています。次に、平成8年3月に出された大府市国土利用計画で、大府駅と共和駅の間に新駅を設置することが具体的に示され、それを受けて、昨年12月に発表された第4次総合計画で、将来の新しい都市計画構想の一環として新駅計画が明確に示されました。
以上、述べましたように長い年月をかけ、多くの委員・市民の参加を得て策定された第3次、第4次の大府市総合計画の中で検討し立案されてきたものであります。しかしながら、計画は時代の流れに従って修正する必要があります。特に、長期にわたる将来構想計画は、我々にとって非常に重要な問題であることは今さら申し上げるまでもございません。
このように長い間いろいろな形で討議されてきた内容について質問いたしますので、既に討議報告され重複する点も多々あろうかと思いますが、お許し願いまして、以下、4点について質問させていただきます。
まず、第1点は、投資的予算の中で新駅用地取得経費の占める比率と、それが我々に身近な消費予算を圧迫しないかという点であります。
具体的に申しますと、平成12年度の投資的予算の中で新駅用地取得経費の占める割合と、できれば13年以降の見通しについて、見込みで結構ですからお答え願います。また、これらの支出が福祉・教育等の消費予算を圧迫することがないか。この際、明確にお答え願います。
次に、第2点目は、新駅建設の時期と人口増加による経済効果についてであります。
日本全体の人口は増加しなくても、大都市に近接した居住環境のよい場所の人口は増加する可能性があります。例えば、日進市の人口増加率は日本一と言われております。老人、弱者にも配慮した住宅・広場・駐車場・取付道路も完備したまちづくりが完成し、また、現在の一ツ屋区画整理地区だけでなく周辺の市街化も進み、北崎、あるいは長草方面からの道路も完成して、JRが新駅建設の条件としている利用客3千人以上となる見通しは何年後になるのか。土地が整備され人口が増加することによる経済効果はどれぐらい期待できるのか。心づもりでも結構ですからお答え願います。
次に、第3点目は、新駅の駅舎についてであります。
新駅建設に60億必要と言われております。ですが、皆さんご存じのとおり、その内訳は、広場も含めた土地取得に35億、駅舎建設に25億であります。この25億の内容は、駅舎にエレベーター2基、エスカレーター2基、東西を結ぶ自由通路は歩行者用4メートル、自転車用3メートルで、通路にもエレベーター、エスカレーターがおのおの2基ずつ設置する計画であります。すなわち、エレベーター4基、エスカレーター4基合計の立派な駅を予定しております。ですが、駅舎の建設は、新しいまちづくりが完成して人が住みつき、駅がどうしても必要となる20年後、30年後に検討すべきものであり、最初は無人駅に近い駅でもよいのではないでしょうか。この点に関する見解をお聞かせ願います。
最後に、4点目でございますが、別の観点から見た新駅の必要性についてであります。
現在、大府共和間には一日に約4百本、すなわち24時間で割りますと3分半に1本の列車が運行されております。朝晩のラッシュ時にはさらに短くなると思われます。このうち3分の2弱が高速列車であり、ダイヤ編成上、駅での普通列車の退避が重要となります。現在、皆さんご存じのように、大府駅は3面4線、すなわちプラットホームが3面、線路が4本の下り退避のみであります。しかも、武豊線と共用であります。また一方、共和駅は2面3線で、効率の悪い中退避であります。その先に逢妻駅、大高駅がございますが、これらは退避線はありません。したがって、新駅の計画は2面4線上下線完全退避、その用地を確保する計画となっております。また、乗降客の数は大府駅で2万2千人以上、共和駅で1万4千人以上であり、近い将来、特に朝晩のラッシュ時は飽和状態になるため、利用客の分散が必要になると思われます。
以上の点から、新駅はJR側から見ても将来必要となり、建設の段階でJR側にも負担してもらえる可能性があるのではないかと思われますが、この点に関する見解と見通しをお聞かせ願います。
以上、新駅に関連し4点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
大府共和間の新駅構想についての基本的な考え方を私からお答え申し上げ、他の項目につきましては所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
今年度から、まちづくりの総合的な指針となる第4次大府市総合計画がスタートをいたしました。
計画では、大都市名古屋に隣接する立地条件や、第二東名高速道路や中部国際空港の整備による波及効果を生かし、発展していくことが課題とされております。大府市を取り巻く環境が大きく変化する中、まちづくりの大きな目標の一つであります「躍動する健康都市」を実現するために、計画的なまちづくりを進めていくことが必要となります。特に、都市の骨格づくりといたしまして、基本的な道路・交通整備を体系的に進めることが重要であり、新駅構想はその1つとして位置づけております。
ご質問の第1点目につきましては、現在、平成12年度予算の編成中でございまして、具体的に数値は申し上げられませんが、第4次総合計画の12年間で申し上げますと、投資的経費の中に占める新駅、駅前広場や道路の用地取得費の割合は約5％と見込んでおります。
経済の先行きが不透明の中、将来を予測することが非常に困難なときでございますが、第4次総合計画期間内におきましては新駅の用地取得がされたため、他の分野、例えば福祉や教育等施策に影響を与えないと考えております。また、毎年の予算につきましても、財政負担が過大にならないよう計画的な対応をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
企画部長。
◎企画部長（近藤彊）
ご質問の2点目について、お答えいたします。
新駅を中心とした土地利用については、平成8年3月に議決いただきました、大府市国土利用計画と、今年度からスタートいたしました第4次総合計画に位置づけられております。
その中に、「JR東海道線を中心とし都市計画道路の名古屋刈谷線と大府東浦線に囲まれた地域においては、計画的、段階的に市街化区域を拡大し、住居系の土地利用を進めます。」とありますように、道路・交通基盤の整備と合わせ、大府市にとって理想的な都市構造をつくりあげるために、居住環境の整備を進め、多角的な都市拠点を形成していきたいと考えています。
しかし、地方分権が進む中、都市計画の分野では市が独自に決定できる権限がまだ少ないことや、基盤整備に要する費用を考えますと、新駅設置に必要な乗降客を確保するには20年以上はかかると予想しております。
また、経済波及効果につきましては、具体的な数値は申し上げられませんが、人口増加が第3次産業に与える影響や、税収の増加が公共投資につながれば大きな経済効果が見込めると考えております。
続きまして、第3点目と4点目について、お答えいたします。
ご質問の新駅の設備規模の考え方は、想定乗車人員や駅舎形態などについて類似する理想的な新駅の事例を参考にして想定されたものであります。したがいまして、新駅設置が具体的になった時点で将来の旅客需要を見通し、設備規模が決定されてまいります。また、新駅の設置に必要な駅舎等の費用負担につきましても、新駅設置が具体的になった段階で、関係機関と協議の上決定される事項でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
3番・千賀重安議員。
◆３番議員（千賀重安）
2点、再質問させていただきます。
まず、新駅の駅舎に関してですが、私の壇上での質問は、今は現時点で論議するのは総額の60億ではなくて、土地取得経費を問題にすべきであり、20年後、30年後に必要となる駅舎はその時点で無人駅に近い形でスタートするか、あるいは立派な駅をつくるか検討すべきではないかとお尋ねいたしました。したがって、この点に関してお答え願いたいと思います。
次に、もう1点、隣接駅の利用客と退避線からみた新駅の必要性ですが、ただいまのお答えは、新駅設置が具体的になった段階で関係機関と協議するというお答えでございましたが、私の質問は、現時点から推定した利用客数、あるいは退避線の必要性からみても、明らかにJR側としても新駅が必要になるのではないかと思われますので、JR側に応分の費用負担をしてもらえる可能性があるのか、お聞きしたいのであります。したがって、見通しで結構でございますから、その可能性があるのかないのか、お答え願いたいと思います。
以上2点、再質問いたします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。企画課長。
◎企画課長（伊佐治辰夫）
私から、2点にわたる再質問につきまして、お答え申し上げます。
まず1点目の、現時点では60億の議論ではなくて、むしろ35億の議論をするべきではないかというご質問だと思われます。私の考えとしては、議員さん、おっしゃるとおりだと思います。第4次総合計画の中では、駅舎までの想定をしておりません。部長答弁の中に、20年後ぐらいにそういう時点がくるんじゃないかということで、第4次総合計画では平成2年までの計画ですので、駅舎の数字というのは今の時点、この総合計画の時点では数字としてはカウントしなくてもいいと思われます。ただ、60億と最初の計画の段階で申し上げましたのは、最大値、駅舎を最高のものをつくるとですね、どれぐらいになるかというのを確保しておくというようなことで、それでもやるのかやらないのかという判断をするために非常に立派なものの構想をしたわけです。それが25億という数字になりました。そういう経緯ですので、今時点では、35億の議論ということでこの第4次総合計画期間内の議論は35億の議論でよろしいかと思います。
それから2点目でございますが、JRに応分の負担を求めていくと、それの可能性があるのかないのかということでございます。現時点で、JR東海の態度といいますかスタンスは、まだ駅舎をつくりますよということは言っておられません。ですので、負担についても、もちろん負担しましょうという話はできないわけでございます。ただ、他市の状況なり、最近できた駅の事例を見ますと、市側がみずからで全部25億ということではございません。関係諸団体等の寄附を募ったり、JRが一部持ち出したり、市が交付金というような形でしたりということで、丸々市が全部ということではないというふうに考えています。いずれにいたしましても、20年後とかそういう時点にどこがどれぐらい出したら適切な金額かという議論に入ろうかと思いますので、その際にはJRにも応分の負担を求めていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
3番・千賀重安議員。
◆３番議員（千賀重安）
最後に、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
新駅建設に60億円かかる。市民一人当たり8万円と聞きますと、この財政状況が厳しい状況下では、一般市民の方々が不用と思うのは人情であります。実際、今の市民の方々で、今度新しくできる新駅を利用するという方は非常に少ないと思います。そういった意味で不用と思われるのは人情と思います。しかしながら、お答えによりますと、大府市にとって理想的な都市構造を作り上げるための都市拠点としていく考えであり、経済効果も十分期待できる、そのための新駅であるとのことでした。将来を見通した夢のある、しかも十分検討した計画であるならば、市民に対して自信をもってより具体的な数字を上げ、その必要性をより積極的に説明し、理解を求めるよう努力すべきであるという意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大山尚雄）
次は、23番・花井一雄議員の一般質問をお願いします。23番・花井一雄議員。
（23番議員・花井一雄・登壇）
◆23番議員（花井一雄）
議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました「第4次総合計画の積極的な推進について」、市長の考え方をお伺いいたします。
市長は、平成8年に2期目をスタートしてから今日まで、第3次総合計画に基づき健康都市づくりのために各種施策を実施してこられ、また、平成11年度からは新しく第4次総合計画を策定され、「躍動・ふれあい・健康都市」大府の実現を目指し、計画の実施に邁進されているところであります。
この間に取り組んでこられた主な事業といたしましては、皆様ご存じのとおり土地区画整理事業や公共下水道整備事業・大府駅東の駐車場の整備などの都市基盤整備、北尾神田住宅・平地住宅の建て替えも実施されたところでございますし、健康福祉の分野におきましては、長草デイサービスセンター・保育園の整備、東山児童老人センターや北山老人憩いの家、介護保険を処理するための広域連合の設立などがあります。産業振興では、新江の工業団地の整備、その他新庁舎の建設など、4年間で多くの事業を実施されてきたところでございます。
一方、バブルの崩壊後、長期構造不況が本市の財政にも大きく影響した厳しい時期に市政を担当されてきたわけでございますが、平成8年度の当初予算では、一般会計約211億円から、平成11年度では約256億円と、約21.3％の伸びを示し、特に市民生活に配慮され、景気対策を含めて予算規模を確保されてきたことについて、私どもとしても理解をしておるところでございます。
しかしながら、不況の影響による税収の伸びの鈍化は、財政運営にも大きな影響を与える一方、地方分権が進展することに伴い、自己決定権、自主性、自立性が拡充され、自己責任の範囲が広がるなど、地域の経営主体としての役割はますます重要になると考えます。
そのような厳しい中で、少子・高齢化対策や都市基盤整備など課題は山積みとなっております。特に、道路整備等、都市基盤整備の遅れが指摘されており、市民要望が多くあることはご承知のことと思います。また、計画では、大都市名古屋に隣接する立地条件や第二東名高速道路や中部国際空港の整備に波及効果を生かし、発展していくことが課題とされています。中でも、都市の骨格づくりとして、新駅を中心とし基本的な道路・交通整備を体系的に進めることが重要であると思います。
そこで、お尋ねしますが、引き続き第3期目を担当し、第4次総合計画に上げた施策を積極的に実施していかれるお考えをお持ちであれば、その決意の一端をお示しをいただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ご質問の、「第4次総合計画の積極的な推進」につきまして、私からお答えを申し上げます。
平成8年4月に市民の皆様のご信任により引き続き大府市市政を担当させていただくことになりまして以来、大変微力でございましたが大府市の発展のために全力を傾注してまいりました。この間、まことに厳しい財政状況でございましたが、第3次総合計画の実現に対しまして、議員の皆様方並びに市民の皆様の大変力強いご支援とご協力を賜り、事業を順調に推進することができましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。
また、平成10年には第4次総合計画を議員の皆様方並びに市民の皆様の熱心な参加と協力をいただいて策定することができましたことも、重ねて感謝申し上げる次第でございます。
今、21世紀を目前にし、新しい時代への期待が高まっておりますが、皆様ご承知のとおり、先進国に例を見ないほどの急速な高齢化とともに少子化の進行、あるいは地球規模の環境問題の広がりなど、その対応は大きな課題となっているわけでございます。
一方、あいち健康の森、第二東名高速道路や中部国際空港など、大府市を取り巻く国や県の大規模プロジェクトが着実に進展いたしており、これらを最大限に生かしたまちづくりを進めることが必要となっております。
さらに地方分権が進む中、地域の経営主体として「地方分権時代に対応した政策自治体」を確立をしていかなければなりません。
このような状況の中、少子・高齢化対策をはじめとする福祉の充実、道路整備や区画整理、下水道整備など、都市基盤整備並びに産業基盤整備など、緊急かつ重要な課題が山積みになっておりますのは、ご指摘のとおりでございます。
これらの課題を少しでも解決するため、私も残る任期を精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。大府市のまちづくりは、今世紀に諸先輩が残された財産の土台といたしまして、21世紀においても着実に積み重ねていかなければなりません。そのため、さらに皆様方のご支援をいただくことができましたなら、三たび市民の皆様の審判を仰ぎ、市民の皆様とともに作り上げた第4次総合計画の実現に向けて、引き続き全身全霊を注いでまいりたいと決意を新たにいたしております。どうか今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（大山尚雄）
次は、10番・木下義人議員の一般質問をお願いします。10番・木下義人議員。
（10番議員・木下義人・登壇）
◆10番議員（木下義人）
議長のお許しをいただきましたので、今日も3つの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
学級崩壊と、それと来年は市制30周年でございますから、30周年についての代表的な事業についてお聞きしてまいりたい。3つ目は、来年の秋から市内を循環バスが走るわけでありますが、その燃料等についての質問でございます。
最初の、学級崩壊の問題でございますが、昨年の暮れ、そして今年も2002年での学習指導要領について、さらには今年に入ってからは不登校の問題やら校内暴力等々について質問させていただきました。今回の学級崩壊についての問題でございますが、あまりびっくりしてお聞きしないように、軽い気持ちで聞いていただきたいと思うんであります。
つい9月に、文部省が初めて小学校の学級崩壊について中間報告がありました。今年の2月から7月までに全国102の学校に出向いて、校長先生並びに教諭あるいは
教育委員会、さらには父母等のまとめたものでございます。今年のマスコミから、学級崩壊が市民の前や国民の前に出てきたと思うんであります。ちょっと深く考えてみると、この学級崩壊の起こる要素はどこら辺にあったかなあ、思い当たるのが89年の幼稚園の教育要領の改定と、90年に保育の指針の見直しを打ち出した。つまり、自由保育路線ということから成長してまいりました子どもさんたちが学校に入ってきて約10年の経過から学級崩壊が全国的に広がってきたのではないかと思うわけであります。
さて、学級崩壊とは何か。後で十分論議してまいりたいと思うんでありますが、子どもさんが授業中にひとり言を言ったり、大きな声を言ったり、授業中に出ていってしまうんです。先生の言うことが聞けない。私どもの小さいときには、落書きしたりよそ見したり注意されておったわけでありますが、先生が注意すれば授業が成立しておった。今や授業が成立しないという、そういう現象が起こっとるわけであります。小学生の高学年の問題を私は提起するわけじゃありません。保育園や幼稚園を終わった子どもさんが、今まで年長の待遇を受けてきたわけでありますから、学校へ来たときに面食らうという言い方は失礼ですが、40人クラスの中で生活する、そういう生活習慣ができてないわけです。しつけが極めて希薄化されている。つい2日ばかり前に、子どもさんが抱いたときに4人に1人はいやがるという、そんなこともありましたね。今は子どもさんを育てるお母さんが、どう子どもに接したらいいかっていう、おじいちゃんやおばあちゃんがおりませんから、モデルがないわけでありますから、バンドで子どもさんを抱っこして歩いとるわけでありますから、何かあったときのあやし方を含めて極めて下手くそになっている、そういうことも出ておりましたけども、それらも後から論議であるような学級崩壊に関係しておるのではないかと私は思っとるわけであります。文部省が初めて取り組んだのは小学校だけなんです。中学校も荒れておると言われておりますが、私は中学校は9科目ありますから9人の先生方が対応しておるわけでありますから、1つの時間で学級崩壊があったといっても、あと8つや7つの授業は成立しとるわけでありますから、学級崩壊とは言わないんであります。小学校はなぜかというと、1人の先生でありますから、朝の1時間から6時間までの授業が最初につぶれれば後まで影響するんであります。昼休みの給食の時間だけ成立するなんていうことはあり得ない。一日パーになる。それらを後で論議していくわけでありますが、さて、文部省が出した内容を、ちょっとおさらいの意味で触れてみたいと思うんです。10のタイプに分けておりますからダブる問題もありますから、ちょっと聞いとってください。1つ目は教師の学級運営に柔軟性がない。一言で言ってしまえば、教師の指導力が不足しておる。百人の例の中で74例報告されております。2つ目は、授業に不満な子どもがいる。これは65例です。3つ目は、いじめなどの対応が遅れている。38例ある。4つ目は、校内の連携・協力が未確立。先生方の協力がされてないという報告は30例。5つ目は、今度は問題ありますが、家庭などの対話が不十分だと。これが27例です。6つ目は、特別な配慮が必要な子どもがいる。しつけも含めて教わってない子がいる。26例です。7つ目は、必要な教育を家庭で受けてない子どもがいる。これ21例です。しつけ含めて教えるべきことを教えてない。8つ目は、校内での研究成果が生かされてなかった。これが16例です。9つ目は、しつけや学校の対応に問題があった。14例です。10個目は、就学前、つまり学校へ来る前、幼稚園や保育園との連携・協力が不足していた。これが11例報告をされております。
さらに中間報告は、学級経営を困難にしているその要因として、保護者が、お父さん、お母さんが学校任せにしておる。今度は子どもさんの中で、自己中心的な考え方や、友だち関係の希薄化が進んでいる。さらに、教師側の問題として、環境の変化に適応できない、マンネリ化した授業から脱却できない、との指摘しておりました。
さて、今から3つばかりお聞きいたします。
12月5日の中日新聞でも、セミナーで学級崩壊を語る会として新聞に出ておりましたから皆さんもご存じだと思いますが、学級崩壊とは何ぞや、どういう定義を持っておられるのかをお聞きしてまいりたいなあと。今度、2つ目は、当大府市において学級崩壊の実情を聞いてみたい。さらに3つ目は、学級崩壊をどのように見ているか。つまり、学級崩壊が出てくる背景と、それに対してどう受け止めるかという3点で議論をしてまいりたいなあと、そう思ってます。
2つ目は、来年30周年記念でございます。いろんなことが計画されておりますけれども、2つ、3つ絞ってみました。産業文化まつりと大府シティー健康マラソンのことをどのように考えておられるのか、基本的なことで結構でございます。そして、財源不足と言われておりますけれども、20周年や25周年と比べてみたときに、どのぐらいの規模なのかお聞かせ願いたいなあと思っております。
最後の3つ目は、循環バスの燃料でございます。もう皆さん、循環バスは来年の秋ということはお聞きのとおりでございますし、市内を3つに分けて走られること等もお聞きのとおりでございます。これは、平成9年の6月2日に名鉄バスが廃止通告をしてまいりました。ご覧のとおり、経営、赤字でございますから、一日数人しか乗りませんから赤字という、廃止ということで豊明線が廃止されました。そのことによって市民の足をどう確保するかということ等々で地元住民、さらにはいろんな角度から生活を、足の確保を守るということで市職員によりますバス交通体系検討委員会が9年の10月に始まってきて、やっと実現されようとしておりますから、私も関心を持ちながら今までの経緯にご苦労さんと申し上げてみたいと思うんでありますが、さて、たとえ3台といえども、その燃料について関心を持ちましたから、買うのは1台でございますから、あと2台はリースということでございますから、たとえ1台でも環境に優しい視点で物が言えないかなあ、見れないかなあと思って取り上げさせていただきました。燃料を恐らく軽油だと思いますが、そのままズバリお答えを願いたい。2つ目は、環境にやさしいと言われておりますし、もうドイツでは30年前から菜種を作りながらその菜種油を有効利用、さらにはその廃油を使い、ディーゼルに入れながらまちの中を走っておるわけでありますし、今、日本におきましても、愛知県におきましても、自家用車に天ぷらの廃油を濾過いたしまして利用しておる人もおりますし、琵琶湖周辺の漁船については、天ぷら油のにおいがすると言われておるぐらい廃油を利用して、琵琶湖の水が大阪に流れとるわけでありますから、環境を守るということで休耕田を利用しながら、菜種の咲くのを見ながら、そして油を有効利用して、そしてその廃油を収集するシステムまで考えながら、日本でもやられとるわけであります。当市、即やれとは申しません。この点の、視点があったのかなかったのかをお聞きしてまいりたいと思っております。
壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問のうち、「市制30周年記念事業」につきまして、私からお答えを申し上げ、他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
市制30周年記念事業につきましては、過去の周年記念事業と同様に記念式典や記念イベントなどを計画をいたしております。現在、予算編成作業中でありますので、記念事業関連予算額は申し上げられませんが、財政状況等を考慮いたしまして、節度を保ちながらも30周年の着実な歩みを祝福するような内容で実施してまいりたいと考えております。
内容は、例年実施をしておりますイベント等に市制30周年の冠をつける事業が大半を占めることとなりますが、庁舎の竣工、二ツ池公園の暫定オープンなど30周年の年だけに実施するイベントも考えております。そのほか、産業文化まつりや健康マラソン大会など市を代表するイベントにつきましては、記念となる内容を加味してまいりたいと、このように思っております。
市制30周年記念は、過去の周年事業と同様に議員の皆様方並びに市民の皆様のご協力によりまして、盛り上げてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
ご質問の1点目の、「学級崩壊」についてのご質問のうち、○1の「学級崩壊とは何か」について、お答えいたします。
ご指摘のように、教室内で
子どもたちが歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業が成り立たない状態を示します。一人の教員がほぼ全教科を受持ち、担任以外がほとんどかかわることがないことから「学級崩壊」と呼ばれております。「普通の子」がすぐキレる「新しい荒れ」の現象であるとも言われております。また、教職員間の意志疎通、小学校と保育所との情報連絡、保護者の教育方針、家庭の事情、などさまざまな要因が絡み合っていて単純には決めつけられません。「学級崩壊」は大人社会の抱えている問題が、学校社会の一員として暮らすのに必要な自己抑制力の欠落という形で
子どもたちに反映しているためではないかと考えております。
こうした事態に対処するには、遠回りのようでも、学校と家庭、地域や
教育委員会の間に信頼関係を確立させなければならないと考えています。それには、「学級崩壊」の兆候があらわれたとき、なるべく早く保護者に情報を伝え、対応を協議いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、○2の「本市小学校での実情」について、お答えします。
現在まで、校長会や教務主任者会などの報告では、市内の小学校において「学級崩壊」の事例や報告はありませんので、よろしくお願いいたします。
続いて、○3の「学級崩壊をどのように見ているか」について、お答えします。
荒れている学級と言いますと、背景に担任教師の指導力の低下が言われますが、不足しているのは、「教える力」ではなく、子どもの心をつかみ、励ますような子どもを支える力が必要であると思います。また、教師に反発する
子どもたちにも問題があります。現代の子どもは、我慢することを知らずに育ってきました。何かあると、すぐに不満の声を上げる、それに加え、集団の中での暮らしに慣れていないので、ちょっとしたことがトラブルの種となり、深刻な問題となる。そうした意味で、学校側に問題がなくても学級が崩れやすい状況があると思います。善悪をきちんと教えながら子どもの自主性を育てる地道な努力をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私より、ご質問の第3点目の「循環バスの燃料について」お答えいたします。
循環バスの運行につきましては、平成9年6月に名鉄より県内50余路線の廃止が通告され、当大府市においても豊明線が廃止対象とされたことにより、検討をしてきたところでございます。
路線バスは市民の足としてなくてはならないものであり、同年10月より、大府市バス交通体系検討委員会を組織し、市内全域を対象にしたバスの交通体系について検討を重ねてまいりました。
さらに、平成11年7月より、市民の代表からなる「大府市循環バス運行協議会」において協議をお願いしてきたところでございます。
11月には「おおむね妥当である」との報告を受けまして、平成12年の秋の試行運転を目指して準備を進めているところでございます。
そこで、ご質問の「循環バスの燃料について」でございますが、自動車の燃料としては、一般的にはガソリン、軽油、LPG、ガソリンと電気の併用、いわゆるハイブリット車がありまして、バスについては、軽油とハイブリット方式がございます。
「バス交通体系検討委員会」では、バスを住宅地の細かい道まで走らせることから、排気ガスがクリーンであるとか、騒音はできるだけ小さいことが望ましいとして、いろいろ検討をいたしました。
「環境にやさしい燃料」としては、ハイブリット方式とか食用油をリサイクルしたエコ燃料が考えられますが、ハイブリット車は車体が大きくなり、またエコ燃料では食用油の回収、精製等の体系化、また流通システムが確立されておりません。
したがいまして、今回の循環バスの燃料といたしましては軽油の使用を予定いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
10番・木下義人議員。
◆10番議員（木下義人）
それでは、学級崩壊についての定義をお聞きいたしましたが、私とあまり変わっておりませんが、1つだけお聞きいたします。
私語や歩き回る、1人担任の話がございましたが、一つ瞬間的で終わってしまうというのであれば、これは学級崩壊じゃないと思うんですね。1時間でも2時間でも結構ですけども、私は、「おい、こら、気をつけろ。」という注意した分で終わればいいと思うんですが、やっぱり継続せないかんと思うんですね。そこらの分析がなかったもんですから、そこについてどのように考えておるかということを、まず定義の方でお聞きいたします。
それで、小学校ではないということで、ないということは大変よろしいと思うんですが、ただ、予備軍としてね、報告はないけども予備軍として、私が小さいときに育った経験から言うとそんなことはあり得ると思うんですよね。そこら辺、教育長として、担任もやったことがありますし、学校の先生、校長先生もやったことがありますから、教育長としてどのように考えておるのかということと、中学ではあえて聞いておりません。私は、先程壇上で言いましたように、先生が9人変わるわけですから、1つ、2つつぶれたといっても学級崩壊と言わないと思うんですよね。それで、教育長としては中学についてはどのように考えておられるのか。よそはないけども、大府もない、それはいいことですが、これからないかどうか。あるいは中学での学級崩壊についてはどう考えておられるのかという。最後の背景の問題ですが、学級崩壊はどのように考えておられるのか。これは大変難しい問題でございますし、やりがいもございます。それで、最後は地道に努力してまいりたいということで、部長は締めくくったわけでありますが、この種のことで、よその学校はどうでもいいですわ。大府市内だけで結構ですが、校長先生集めるなり、この種での研究はされておるのか。あるいは、していこうと思ってらっしゃるのか、大変根が深いもんですからあれですが、当市はご存じでないから、もうこんなことは関係ないと考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたい。
2つ目の30周年記念事業の市長じきじきからお話がございまして、新庁舎や二ツ池や冠等々だと言われておりました。産業文化まつり、大府シティーと、こうあえて書いたんですから、すいませんが担当、どなたさんでも結構です。私、何も書いてなければ終わりますが、書いておいたんですから、20周年、30周年と比較して財源がどうなるかっていうことを、節度をもってということで、終わっておりますから、私はあえて聞かさせてください。
それとですね、ちょっと聞いた話ですから本当かどうかわかりませんが、全日本のジュニアバトミントン選手権大会がどうも、という話を聞いたもんですから、これはまだ予算の大分前の話でございますから、考え方で結構でございます。今、私がちょっと聞いた話があるのかないのか、ないならないで結構でございますから、触れていただくとありがたいな。
最後の、循環バスでございますが、燃料は軽油ということでございます。答えは私は最初からわかっておりました。だからあえて考えなかったのかっていうことを聞いておるわけでありますんで、大変失礼ですが、バス体系検討委員会での議論はあったのかなかったのか。当時の責任者、どなたさんだかわかりませんが、こういう論議があったのかなかったのか。最初、いわゆる燃料等はそのときの論議じゃありませんけども、考えなかったのか、軽油で決まったということはわかりましたけれど、考えなくはなかったのか、その部長の方でも結構ですからお答えいただけるとありがたいな。お答えなければもう一回聞きますので、お願いします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、お答えさせていただきますが、まず第一に、学級崩壊という言葉がですね、先走っているような状態があります。これは、今、2年前ですが、97年のころからこの学級崩壊っていうことが出てまいりまして、最もそれを表現したのは97年に読売新聞がその新聞を出したときからこの学級崩壊が出ました。でも、じゃあ以前に学級崩壊がなかったかというと、言葉はないけれども、私たちが学校訪問したときに、ああ、この先生の教室はこれはいかん、ということを感じる学級があります。それは何が原因かというと、教師側に原因がある場合は、まず新しい先生、新任の先生が指導能力という点で、ややそういう点欠ける場合がありますので、そうしたもの。それから、もともと先生が指導能力のない先生、何年たってもないという先生。もう一つは、ベテランの先生でもやはり自信過剰ということがありまして、そういう場合に起こり得る、そういう形のもの。ところが、子ども側の原因は何かと言いますと、やはり家庭生活におけるイライラ、例えば私、今日ちょっと持ってきましたが、きのう朝、小学校で朝食を食べてこない子どもが593人のうちに28人、子どもが朝食を食べてきません。中学校で654人のうち35人の子どもが朝食を食べてこれない。こないのかこれないのか、こういう状態があるわけです。既に、家庭生活における
子どもたちのイライラがそのまま学校へ来るという要因が一つあります。もう一つは、家庭生活で辛抱できないという、これは学校においてはしつけをもう少しきちんとしたい、よいことはよい、悪いことは悪いということをしっかりしないから、しつけという問題に引っ掛かってくると思います。もう一つは、子どもが辛抱するということができない。買いたいものを買わせる、あるいは食べたいものを食べさせるという、それはだめだというそういうことがない。これらが混ざって、そうしてここに学校における学級崩壊という言葉が出てきたわけでありました。
ご質問のように、これは予備軍としては、私はないとは言い切れません。学校訪問をした場合によくあります。今、先程申し上げたとおりでありますが、そんな状態でありますので、十分これは学校運営をきちんとしてもらうためには、校長先生にお願いしていることは、「しつけは厳しく、指導は優しく」、こういう立場でやってほしいということを言っております。
2点目で、中学校ではじゃあどうかと言いますと、中学校は学級崩壊ではなくて授業崩壊であります。授業崩壊の場合は、まず授業が崩れること。例えば、昔、経験でありますが、幾らいい授業をしたと思っても、「なんだい、先生、この今日の授業は。」、こういう言葉が出るときがあります。ということは、先生の授業がまずしっかりした授業でないということから端を発して、そこにですね、一つの先生への信頼感が失われるということ。それによって、今度はその先生が来ると、もう授業を受けようという、こういう姿勢がなくなってきますので、友達と、隣とガヤガヤ騒いだりというような、騒ぐというか話をしたりしてまともに授業を聞こうとしないそういう中学生。それをもっと現段階で言いますと、授業が、それが今度は乱れになりまして、乱れるということは授業が成り立たないということでありますから、物を投げたり、あるいは便所へ行ったり、あるいは友達と2人で外へ出ていったりという状態でありまして、これが今、中学校授業の崩壊という、学級崩壊からもって授業の崩壊でありますが、今、申し上げたように、崩れから乱れへいき、乱れてからまたさらに物を投げたりということで、今度は破壊というのか荒れてくるというのが現状であります。
ですから、中学校では何が大切かというと、これはまず第一に授業をしっかりいい授業をするということ。これが先生と子どもとの信頼感だと思います。もう一つは、子どもの心をどうとらえていくかということ。子どもには40人なら40人の、朝食べてこない子ども、食べている子ども、それぞれあると思います。その子どもをどう朝観察するか。その朝の観察によって、子どもの生活、一人一人を見ながら観察をしてその子どもの事情を聞いてやる。多分腹が痛くて食べてこれなかった子どもがあると思います。では、その子どもにどう対応するかというこの気配りが必要ではないかと、こう思います。
それから、3点目に、では、その学級崩壊なり授業崩壊をしないためにどういうようにこれから対策を講じているかということでありますが、現段階では、中学校では生徒指導部会の中で、生徒指導主任、生徒指導主事がいますが、この生徒指導主事が集まって、常に学校の中の連携をとっています。それをもとに各学校の情報
交換をしながら、学校へ帰っていきまして学校での生徒指導部会なり、あるいは職員会なり、それによって現在のその学校の状態を、現実には、私は、市内中学校で授業をしっかり受け入れない子どもがあります、これは事実であります。ですから、こういうのが単発的でありますけど事実ありますから、その学校にはできるだけその子どもにですね、どう反応して、しかもどう
子どもたちを育てるかということをしっかりやっていただきたいと。校長も、中学校の校長も積極的に取り組んでいますから、期待はしたいと思っていますが、何にしてもやはり職員の連携、先生方がいいチームワークを作らないことには、子どもはいいチームワークはできませんので、そういう点で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
商工労政課長。
◎
商工労政課長（三澤誠）
私から、産業文化まつりの事務局といたしまして、取り組み方について考え方を述べさせていただきたいと思います。
限られた財源の中で、できる限りの工夫を凝らしまして皆さんに楽しんでいただく、あるいは、30年を一緒に祝っていただくような楽しいイベントにしていきたいっていうようなことで、今後、企画を検討してまいりたいと思いますけれども、できましたら大府ならではと申しましょうか、大府の特色が出せるような企画を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、来年度は、たまたま大府市商工会におきましても設立40周年のやはり区切りの年に当たりますし、また、東知多農協さんも、知多半島の管内合併の初年度ということで区切りの年に当たりますので、それぞれの団体につきましても、やはりその区切りということで工夫を凝らしていただくというようなことも、私どもから要請してまいりまして、皆さん方でいろいろ知恵を絞りあって計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
もう少し具体的に事業の内容も含めて質問があったんですが、答えられないなら答えられんで結構ですが。助役。
◎助役（大橋幸夫）
30周年記念の全体のコンセプトっていうのは、もう既に実施計画の段階で各課から出さしておりますが、ご案内のとおり20周年のときにはですね、相当、実施委員会っていうのを内部で作りまして、東海市さんが20周年が前の年で、今が東海市さんも30周年ですので、その当時はバブルの時代でしたので目立った事業をされたということで、それに追従して大府市もと思ってそういった委員会を作ってしてきましたが、やはり財政的な規模と、大府市と東海市との状況も違うということで、20周年もかなり質素にやったつもりでございます。
今回は、こういった社会情勢ですので、既に最低条件で30周年を祝おうということで、従来の関連事業には冠をつけてやろうということで、ある程度、実施計画の段階では予算は出さしております。したがいまして、これから予算編成、先程市長、冒頭に答弁しておりますようにこういった状況ですので、これから予算査定の中で最小限度の予算規模で30周年を祝っていきたいなと、かように考えておりますので、今、どれぐらいの予算ということはなかなか申し上げられませんが、そういうつもりで全員予算編成に取り組みたいと、かように考えておりますので、質素な30周年にしたいという気持ちで進めたいと、かように考えております。よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
交通防犯課長。
◎
交通防犯課長（久野雅史）
今回の循環バスにつきましては、先程部長の方から説明がありましたように、より住宅地の方へ向かって走るということでございます。ということで、そこに住んでみえる方の環境、排気ガス対策ですけれども、こういうことを検討せねばならんと、重要視せねばならんということで論議はさせていただきました。ただし、どういう形でものをつけるかということですけれども、一応ですね、排気ガス浄化装置というんですかね、そういう器具をつけるということで話がありましたけれども、装置をつける費用、それから経費等を考えますと、相当かかるということで、今のところそれをつけるかどうかについてはまだ保留となっております。
○議長（大山尚雄）
教育次長。
◎教育次長（坂田勝美）
JOCジュニアオリンピックカップバトミントン大会について、回答いたします。
これにつきましては、市制30周年記念ということで、平成10年に開催依頼を、日本バトミントン協会へ依頼をしまして、今年11年2月1日に開催決定を受けまして、予定としましては平成12年9月22日より24日の間、全国中学生、高校2年生までが対象でございまして、550名の選手が集まり、またそれの保護者も集まるという中で開催して、市制30周年として位置づけて全国大会を催す予定でございます。以上でございます。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
10番・木下義人議員。
◆10番議員（木下義人）
学級崩壊の問題で、一部ちょっと見解の違いがあったかもしれませんが、ほぼ同じようでございますし、これはまだまだ根の深いもんでございますし、私も関心を持ってまいりたい。あえて意見は申し上げません。
小学校の実情についてもそういう例がないということでございますから、これからについては、いろんな意味で頑張ってまいりたいということを言っておりましたから、これについても終わっておきます。
最後の背景分析等でございますが、これもほぼ同じような見解でありますが、今、言いましたように、小学校の、あるいは中学のその生徒だけじゃなくって、もっと小さな人たちの方からの問題も根っこが深いようでございますから、教育学習指導要領、あるいは不登校、あるいは校内暴力等々いろいろ論議してまいりましたけども、この種の問題についてもいろいろ絡んでまいりますので、私もこれからもう少し勉強してまいるので、今日はこの程度で終わっておきます。
市制30周年につきましては、助役の方から、従来と違ってですね、お金もかけないで、それで商工課長の話ではございませんが、知恵を出していくということでございますから、どういうことになるかわかりませんが、いずれにしましても、期待をしてまいりたいなあ、そう思っております。これもこれで終わっておきます。
最後の、循環バスの問題でございますが、いずれにしましても、まだ終わりじゃございませんので、せめて1台といえどもやっぱり全国から関心を持たれるような排気ガスになるように、大府はたった1台でもこういうのをやってるということができるように、まだまだスタートの段階でありますから、来年は間に合わなくても先がございますから、少し期待をして、さらには内部討論でなかったんではないかと思いましたけれども、あったということを聞きましたからちょっと気になってますが、残念ながら経費の問題等々を検討してそこでストップしたようでございますから、どうぞまた違った角度で議論をされる方がおればいいなあということを申し述べて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
お諮りいたします。ここで休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、この際休憩することに決しました。この際、休憩いたします。
休憩 午後 2時10分
再開 午後 2時25分
○議長（大山尚雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。6番・鈴木 隆議員。
（6番議員・鈴木 隆・登壇）
◆６番議員（鈴木隆）
議長のお許しを得ましたので、先に通告しました「ケナフ栽培による環境保全と農地対策について」と、「警察署誘致について」を質問させていただきます。
産業革命を契機に世界の先進国においてはエネルギーの消費が飛躍的に増加すると同時に、人口も急増し、同時に工業生産の拡大と環境問題が加速的に発生し現在に至っています。
1997年の地球温暖化防止京都会議でも討議採択された地球環境の悪化は、人類の生存すら危惧される状態に至っていると訴えています。また、環境ホルモンと言われる有害物質はダイオキシン・カドミウム・PCB・DDTなど数多く存在しており、ダイオキシンは800度以上で燃焼しないと発生し、食物連鎖のメカニズムの中で人畜に蓄積するものとも言われております。既に各地で発見されている動物の生殖器の縮小による生殖不能の実態や奇形による痛ましい体型は、私たち人間のつくり出した最も悪質な現実であり最も大きな責任でもあります。また自動車の普及という利便性により発生したフロンガスによるオゾン層の破壊は、地球温暖化という最も厳しい現実を体感するに至っております。
本年9月26日の環境フェスタ・イン・大府の開会式でも北山小学校の児童が環境問題をとらえて研究の成果を発表されましたが、とてもすばらしい内容であったと思います。経済発展の奥に隠れた環境問題を私たちは避けては通れません。将来に憂いを残すのではなく、
子どもたちの研究テーマを私たちも一緒になって考え行動するときと思います。市内の幾つかの小・中学校では教育資材としてケナフを栽培し、紙作りを行うと聞いております。
ケナフとは、アオイ科ハイビスカス属の1年草で環境にやさしい草と言われており、二酸化炭素の吸収能力が大きく温室効果ガスを減らす、上質のパルプが取れ木材の代役として森林資源を保護する、根からの養分吸収力が強く、窒素やリンの多い汚濁水を浄化するとの効果が期待されています。東アジア、中近東に自生に、成長が早く成長時には赤松の7.5倍の、またほかの植物の5倍程度のCO2を吸収すると言われており、また繊維質が多く紙や衣料の原料に適しており、各方面から注目されておる植物でございます。花は鑑賞用、茎は紙や布、建材、活性炭の原料やキノコ栽培の菌床、葉は食用にもなる優等生であります。
既に、JA豊田市は職員の名刺はケナフ紙を使用しており、自動車部品メーカーと協動して自動車ドアの内張りを実用化し、行政との連携によりケナフ紙使用拡大を進めていくとのことでございました。また、環境報告書99を発表されましたA社は、社員の名刺はもちろんのこと、社内報や自社内の自販機の紙コップもケナフ紙に切りかえております。また、その会社はこの紙コップの再利用も手掛け、紙コップ40個からトイレットペーパー1ロールを作っております。新潟県白根市や秋田県鷹巣町など多くの地方自治体の休耕田にケナフの栽培を進め、森林保護と環境問題を考慮し、ケナフ紙の使用推進と実用化を目指しています。
「健康都市」を宣言し、国際的な長寿医療研究センターを擁する大府市は、人類の健康問題には他市に先駆けて取り組む姿勢が必要と思います。産業文化まつりでも、ケナフの種子が配布をされましたが、単なるPRに終わることなく環境対策として各家庭でのケナフ栽培を奨励することにより、市民との協動の風を起こす第一歩として大きな反響があり、また価値があることと思います。
そこで以下の質問をいたします。
第1点に、環境問題は一国、あるいは一都市の問題では解決できませんが、小さな炎が大きく燃え広がる可能性はあります。第4次総合計画の中でも、健康都市は市民一人一人が心身ともに健康であると同時に市民が生活する地域社会や都市が健康であることと位置づけています。小学校の児童が環境問題を研究課題として取り上げた積極性については大いに評価をしなければなりません。児童のこのような研究成果を単なる発表として終わらせることなく、行政として学校教育にどう反映させ支援されるのか、お尋ねをいたします。第2に、大府市内には荒れ地や遊休畑、あるいは水田転作による保全田が相当あると思います。そのような荒れ地対策として、また緑地保全対策として、環境にやさしいこのケナフ栽培の奨励を推奨すべきと思います。転作において、来年は景観作物としてのコスモスが転作奨励から除外され、小麦・大豆等が対象と聞いております。しかし、残念ながら現在の農家対応での転作田では、小麦や大豆の量的収穫は困難と聞いていますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。そこで私は、大府市が独自に環境保全対策としてケナフの栽培を奨励し、来年度には各地域に30アール程度の展示圃確保ができたらと思います。また、転作奨励金作物として転作の面積カウントにも算入できるよう、国・県にも要望し、行政と市民の協動による真の健康都市づくりを提唱されるよう、当局の見解をお尋ねいたします。第3に、健康都市宣言をした大府市は、環境問題に積極的に取り組み、人・都市・地球の健康を考慮し、地球温暖化防止対策の先陣を切る政策が必要と思います。ケナフ栽培を地球温暖化防止対策の柱として、他市町村やJAへの積極的な働きかけを行い、知多半島全域での環境保全対策を提唱していただきたいと思います。そのことが健康都市宣言をした大府市の努めでもあると思います。また、ベンチャー企業育成の面からも、各自治体や企業にケナフ紙使用を推進し需要を確保すれば、製品加工までの事業体系が模索でき、高齢者や障害者への労働の場として、市民生活の活性化につなげることができると思います。
そこで、以上のことについて、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
続きまして、警察署誘致についてでございます。
名古屋市に隣接し、人口7千6百名を有し、市制30周年を迎えようとしている大府市に警察署がないことは、そこに住む市民にとって大きな不安であります。最近は、凶悪犯罪が少ないため救われているとは思いますが、ひったくりの激増、暴走族による深夜の暴走行為、大府共和両駅付近でのシンナー乱用など、地域住民の精神的・肉体的苦痛は計り知れないものがあります。私も、今年の夏にこんなことがありました。共栄町の知人から、毎夜の暴走族の暴走行為により睡眠が取れず体調を崩して仕事ができない。幹部交番や東海署に取り締りの強化を依頼したが、何もやってくれない。もう我慢ができないから自分で戦いたいということでございましたが、その前に、私に何らかの対策を講じてもらいたいとの依頼でございました。私は、その翌日、東海署へ出向き、担当課長へ事情を説明して取り締まり強化を申し入れたところ、その後1週間ほどで深夜の暴走行為はなくなりました。間もなく知人からはお礼の電話が入り体調もよくなったようでございました。このように苦しんでいる市民は、かなりの数に上ると思います。県下31市の中で警察署がないのは8市のみでございます。知多半島では大府市のみでございます。こうした状況から、他市にて取り締まりが厳しくなれば、大府市へ流れてくる一団は多くなるはずでございます。都市化の波と犯罪は相乗するように思いますので、7千6百名の市民の安心と安全確保のために、ぜひとも県への要請を強め、早期に誘致が実現できるよう積極的な対応をお願いしたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
第1に、警察署誘致に対する考え方について。第2に、今後の具体的誘致計画について。
以上、5点について、当局の積極的な見解を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
それでは私より、ご質問の第2点目の「警察署誘致について」お答えを申し、その他につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
警察署誘致につきましては、本市と東浦町地域では「あいち健康の森」をはじめ、「知多半島道路の東浦知多インターチェンジ」の供用開始、「第二東名自動車道路」「中部国際空港」等、国や県の大規模プロジェクトが着実に進展するとともに、宅地開発等も進行中であり、人口も市町あわせまして12万人余りに達し、今後も相当の増加が予想をされております。
このような中で、交通事故や犯罪の件数は年々増加をいたしており、市民の警察行政への要望も強くなってきております。
市といたしましては重要課題として考えておりまして、昭和63年12月から、また平成4年8月、特に東浦と合同で陳情を重ねておりまして、また建設適地について検討を重ね、県警本部より現地を確認していただいた経過もあるわけでございます。その後、機会あるごとに要望してまいりましたが、去る11月には、東海警察署長、半田警察署長をはじめ、愛知県知事、県議会議長、県警本部長等関係機関に陳情してきたところでございます。
必要性につきましては、県警におかれましても認めていただいているわけでございますが、ご承知のとおり、現在、県におきましては財政的な大変厳しい状況であるわけでございますので、大変難しいというようなお答えがあるわけでございますが、市民が安全で安心して暮らしていただくためには、これからも誘致について強く要請を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
ご質問の1点目の「ケナフ栽培による環境保全と農地対策について」のうち、児童の研究成果を行政として学校教育にどう反映するかについて、お答えします。
現在、市内の小・中学校では、地域や学校の特色に応じた課題を取り上げ、特色ある学校づくりを実施いたしております。ご指摘の北山小学校では、学校ぐるみで環境教育を進めており、児童みずから環境問題に関する研究課題を設定し、「空気や水の汚染状況」「北山の森観察」「ごみ問題」など、多くのテーマで研究いたしております。ご指摘のケナフの栽培については、3年生を中心に、広島ケナフ会より種を取り寄せ50本ほどを栽培しました。9月にその代表児童が、環境フェスティバルにおいて発表し、すばらしい評価を受けております。学校では、さらに乾燥させ、紙すきにも挑戦する計画があります。このケナフ栽培を通じて、児童の環境への取り組みは全校に広がりをみせ、学校から出る資源ごみ回収や、給食を残さないなど、環境に対する積極的な動きができるようになり、それぞれの家庭においても話題となっています。総合学習の導入を間近に控え、学校では、児童・生徒みずからが、国際理解・情報・環境・福祉・健康などの問題に対して関心を持ち、目を向けるようにするためにも、これらの学習活動が積極的に展開できるよう、学校と協力し、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私から、ご質問の1点目のケナフ関係のご質問の2番目、3番目について、お答えいたします。
まず、2番目のケナフ栽培の奨励について、お答えいたします。
農地対策としての米の生産調整につきましては、農家の皆様のご理解とご協力により、本年も目標面積の達成見込みとなりました。感謝しているところでございます。
食糧・農業・農村基本法が本年7月成立し、その基本理念を踏まえ、水田農業の再構築を図ることとなりました。
平成12年度以降の生産調整は、常に米の需給均衡を目指した計画的生産を徹底させ、米の価格の安定を図り、あわせて米の作付けを行わない水田を有効活用して、自給率の低い麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を定着・拡大し自給率を高めようとするものでございます。したがいまして、本年までの転作奨励金を廃止し、主産地形成や水田の高度利用に向けた、新たな助成システムを構築することとされました。この助成システムの細部については、今後示されますが、各地域における水田農業の確立と主産地の形成は、地域ぐるみの対応が必要不可欠であることにかんがみ、それに向けて継続的な取り組み、各作物の団地化・担い手への土地利用の集積等について、現在の状況と5年後の目標とその取り組み方針等を内容とする、水田農業振興計画を策定することとなります。
したがいまして、各地域で話し合いをしていただき振興計画を作成し、それに基づき、麦・大豆・飼料作物を中心に取り組み、水田農業の確立と安定した収入を得られるよう取り組んでいただくことが大切かと考えております。
そこで、ケナフ栽培の奨励についての質問でございますが、ケナフについては、地球にやさしい植物として各方面で取り組みや研究がされておりますが、農水省も愛知県などの協力を得て、本年7月から栽培技術・用途開発などを研究し、国内での本格栽培に適した品種・土壌・肥料の選定を行うこととされており、ケナフが麦・大豆に並ぶこれからの転作対象作物として本格的に検討が始められたところでございます。
したがいまして、ケナフ栽培の取り組みは始まりましたが、現状においては、栽培から製品化等のシステムが構築されておらず課題も多くありまして、ご提案のありました栽培の奨励・展示圃場の確保については、国・県の研究結果を踏まえて対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、第3番目、知多半島全域での環境保全対策の提唱について、お答えいたします。
現在、地球温暖化現象は大きな社会問題の一つとなっており、その防止対策として多くの対策がとられているところでありますが、ケナフについても、成長の段階で大量の二酸化炭素を吸収する特性と、茎部分のパルプは紙の原料となり、森林保護につながるという点で大きく注目をされてきております。
本市におきましても、市民への啓発として産業文化まつり、環境フェスタ、公民館まつり等において、ケナフを原料にした啓発物品の配布、パネルや現物の展示等をいたしております。
また、対外的には、過去にも何度か知多地域の環境保全の会議等の中でケナフが話題になり、研究もしてきております。しかしながら、紙すきや炭づくりは別として大規模な栽培については、先程もお答えいたしましたように、その後の回収ルートや製造工程が確立されていないために壁にぶつかっているのが現状でございます。
ケナフの長所を活用していくためには、JAや企業も含めた中でのルートづくりが必要であり、1セクション、1自治体のみの動きでは無理でございます。したがいまして、今後もさらに他市町との会議等の折に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
6番・鈴木 隆議員。
◆６番議員（鈴木隆）
最初に、申しわけございませんけども、先程の発表の中で、人口をですね、7千6百人と報告したということですので、7万6千人ということですので、お詫びをさせていただきます。
ケナフの栽培につきましてですね、1点、警察署の問題について1点ほど、ひとつ再質をお願いしたいと思います。
過日のですね、新聞にも載っておったわけでございますけども、地球温暖化現象はですね、2020年には摂氏1度上がるという情報ございました。また、2050年から70年にかけてはですね、3度ほど気温が上昇するであろうという観測もされておるわけでございます。そうした場合にですね、日本近海のですね、砂浜がすべてなくなってしまうというところまで情報では書かれておったというふうに記憶をしておりますので、今の部長さんからですね、まだその時期ではないというご意見だったわけでございますけども、ぜひ大府市が発端となってですね、この知多管内のですね、他の市町、またJAとか企業へもですね、働きかけを願ってですね、我々の子孫がですね、安心して自然とですね、生活できるというところまでですね、何とかひとつ努力をですね、お願いをしたいということで思っておるところでございます。
もう1点、警察署の誘致はですね、昭和63年からこういった運動をですね、陳情等されてきてみえるということでございました。平成11年のですね、つい11月もですね、県の方へお出かけ願ったということでございます。合わせまして10年余のですね、期間があるわけでございますので、それまでの経緯とですね、県の方もいろんな条件があるだろうというふうに思いますけども、大府市として現状を把握する中でですね、ぜひ積極的な展開をですね、今後、県が警察署を作るという場合には、ぜひ大府市にですね、最初にもってくるような意気込みをですね、ぜひお願いをしたいというふうに思っておるところでございまして、今までの過去の経緯等のですね、報告も兼ねてお願いをしたいというふうに思います。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。農務課長。
◎農務課長（浅田正則）
それでは、私の方からケナフ栽培について、市が率先してですね、大府市が率先して取り組んでいただけないかというご質問について、お答えさせていただきます。
ケナフ栽培につきましては、先程部長より答弁させていただいておりますとおり、非常にケナフそのものの取り扱いについて、まだ農産物といいますか、としての流通過程等まだ確立されてないということで、先程もお答えさせていただきましたように、県の安城にあります総合試験場安城農業技術センターで、今年度そういった今後の取り組みについて研究を、今、進めることが始まったということで、CO2の吸収力などの、本当にどの程度環境浄化能力があるのかというような実証試験とか、あるいは茨城県の方の農水省の研究センターでは工業用の技術、あるいは家畜飼料などの用途拡大の研究等がされるということで、今後のその研究成果を参考にしていきたいと考えておるわけでございます。
ただ、ケナフにつきましては、国の助成の関係で位置づけでございますが、一般作物に入るということをお聞きしております。これはまだ確定ではございません。そうした場合ですね、先程申し上げましたように、各地区での水田の振興計画を作るわけですが、そうした中でその位置づけをある程度明確にしていくという形の中で、その助成の対象にはなってくるであろうと。これは、今後のまだ詳細決定しておりませんので、推測でございますがそういう状況でございますので、それらを踏まえて、私どもは農務サイドとしては取り組んでいく形になろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大山尚雄）
助役。
◎助役（大橋幸夫）
警察署の問題の確保の経緯ということの内容ですので、私が一番詳しく承知していると思いますので、過去のことを少し皆様方に開きしといた方がいいかなと思っております。
もともと先程市長が答弁しておりますように、健康の森とか中部国際空港、さらには保健所問題等で大府市が警察署がないということについては、当時は東海署が大府と知多市と3つで構成しておりました。ちょうど大府が陳情を始めたときには、東海市が改築をするというときでございましたので、今少し延ばした方がいいというようなことで63年にスタートしたわけですが、それは半田署が東海岸を南署から東浦まで一市何町になりますか、五町ですか、これを受け持っとるということで、あまりにも範囲が広いということと、健康の森が1つのエリアになる東浦と大府と合同で陳情するのが一番ベターだろうということで合同で陳情を始めたわけです。したがって、警察署の場所っていうのは、そこの土地の地名で名前がつくということで、例えば東浦に作ると東浦警察署になるということが前提にありますので、これでは大府市が何のために声を上げて陳情するかということで、いささか寂しい話でございますので、あくまでも大府市で用地を確保してしようということで、63年陳情した以降、内部で連絡協議会を作りまして、それからずっと私も委員長等やっておりますので。陳情文書そのものは出しておりませんが、時の東海警察署の署長さん等も連絡し、さらに大府市出身の県警本部の幹部の方がありますので、時々私たちもおじゃまして、今までに4箇所ほど候補地を出しました。しかし、いずれも警察官が大府駅を中心にして通勤するには非常に「帯に短したすきに長し」、さらには土地としては
交換用地をするには調整区域、市街化区域との問題と、いろいろ問題がございまして、現在、その土地の問題が一番ネックになっとるわけでございます。ただ、県警本部の方にしましては、今、ご質問者が言われるように、次に財政状況とかいろんなものが好転した場合にはですね、何とか大府を第一に優先してくれということは常に言ってありますので、幹部の方はそのような認識をしておりますが。ただ、愛知県としては、今、中部国際空港ができると空港には必ず警察署を作らないかんという問題点があるようでございます。これは常滑署との関係でどうなるかよくわかりませんが、さらに県下では、尾張旭市がございません。これも要請へ署が出とるというふうに聞いております。ただ、ここはですね、守山署の管内でございます。したがって、名古屋市と尾張旭市が一体になるということは、これは警察上管理が難しいということで、これはどうも守山署と独立という問題で大府市と尾張旭がどうなるか、さらに知立がですね、安城署の管内ですので、知立が要請しているというような話も聞いております。したがいまして、今のところ候補地っていうか候補を上げておるのはそのような地区でございますので、なるべく早く用地を確保してですね、前から言っておりますように6千平米と署長、副署長の官舎の取れる用地を提供して、財政的に好転したならば作っていただくと、これは常々陳情申し上げておりますし、また継続していきたいと、かようなような経過でございますのでご理解賜りたいと思います。
○議長（大山尚雄）
6番・鈴木 隆議員。
◆６番議員（鈴木隆）
それでは、最後にですね、意見ということでお願いをしたいと思います。
先程も言いましたけれども、ケナフの栽培等はですね、このケナフの栽培が主ではございませんので、環境問題をですね、改善するというところがテーマでございますので、ぜひとも長い目で見ながらですね、今後もひとつこういった方面での積極的な提言をですね、お願いしたいというふうに思っております。以上で終わります。
○議長（大山尚雄）
次は、5番・近藤守彦議員の一般質問をお願いします。5番・近藤守彦議員。
（5番議員・近藤守彦・登壇）
◆５番議員（近藤守彦）
議長のお許しをいただきましたので、先に通告をしておりました、1つ、大府市のまちづくりの今後の取り組みについての4項目、それから2番に、中央図書館についての3項目について、質問をさせていただきます。
第4次大府市の総合計画のまちづくりの目標として「躍動」する「健康都市」、「ふれあい」に満ちた「健康都市」を目指して、平成22年度に総世帯数3万7千世帯、1世帯当たり2.57人、人口9万5千人を目標と定め、計画の基本として策定されております。
また、第4次総合計画の初年度ということで、10月に市内9会場で「市長と語る地域懇談会」を開催され、市長自ら計画の概要説明をされ、市民の皆さんからのたくさんのご意見を聞く等、積極的に計画実現に向けて努力されておられることについて敬意を表するものであります。
以下、「まちづくり」についてお伺いをするわけでございます。
1つとして、第4次総合計画の計画実現のため施策28体系のほとんどすべてにわたる基本方針となるのが「大府市都市計画マスタープラン」であります。土地利用や各地区のまちづくりの方針を定めることにより、総合的指針としての役割を果たすものであると思います。平成6年度に策定の現行「大府市都市計画マスタープラン」を第4次総合計画を確実に実現するため、本マスタープランを見直すとなっておりますが、いつ、どのようなポイントで見直すかをお伺いをするわけでございます。2つ目といたしまして、本市の人口は近年の少子化に伴い、その伸びは鈍化しております。今後は、まちづくり、特に良質な住宅供給するということによって人口の流入や出生数の増加等を見込まれ、目標達成になるものと考えられます。本市の現況を見ると、市内のあちらこちらでマンション建設が多く、中には幅員4メートルほどの狭い道路に面している敷地に建設されている箇所が見受けられ、ところによっては児童・生徒の通学路にもなっているところもあり、マンション住民の車の出入りの際に非常に危険であると聞いております。また、駐車場については開発者等でおおむね1台が確保されておりますが、現在1戸当たりで2、3台の車が所有され、狭い道路が一層狭くなってしまい、緊急の際、救急車、あるいは消防自動車等々の交通に大きな支障を来す状況にあり、周辺住民の皆さん方から耳にしておるのが現状であります。マンション建設については建設基準法をはじめ、他法令等に制約があり、法的にはクリアされていても、現実は地域住民が迷惑を受けるわけであります。大府市においては、昭和50年4月「宅地開発行為等に関する指導要綱」を制定し、現在もその要綱に基づいて指導をされておりますが、現況とそぐわない点も見受けられますので、「宅地開発行為等に関する指導要綱」の見直し、特に道路・駐車場等に関する考えがあるか、お伺いをするわけでございます。次に、3番といたしまして、大府市の都市区画整理事業への取り組みについて、お伺いをいたします。他市と比べて早い時期から実施されており、有効的な土地利用がされていると思います。現在は、12地区において施行され、既に完了済みと施行中の面積は339ヘクタールと市街化区域内における施行率は27％となっております。土地区画整理事業は、住機能の受け皿として土地を高度利用するため、また、良好な市街地整備を行うためにも推進すべきと考えます。近年、土地の価格の下落、財政事情等非常に厳しい折でありますが、今後の土地区画整理事業に対する基本的な考え方と施行予定地等について、お伺いをいたします。4番目でございますが、あいち健康の森周辺の整備についてでございます。愛知県が本格的に現在進めてまいって、今までその中心施設となる健康科学総合センター（あいち健康プラザ）が平成10年6月にオープンし、また、それに先立って平成7年7月には国立の長寿医療研究センターが中部病院内に開所されました。今後は、県立の小児医療総合センターの建設も決定されたと伺っており、着々と整備が進められております。また、当初より計画されて、いまだ実現されていない、あいち健康の森の「いきがいゾーン」や「福祉ゾーン」の整備について、どのようになっているかお伺いをいたします。また、あいち健康の森周辺地区には、老人保健施設が建設中であり、今後は高齢者痴呆介護研究センター、JA東知多のあぐりタウン構想が進められております。この地区に健康・医療・福祉施設が集中的に整備されることは、他市町には例を見ない非常に喜ばしいことと思います。今後、あいち健康の森を活用した新規事業、新規産業拠点が民間活力の導入も含め必要であると思います。どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。
大きな2番に入らさせていただきます。2番として、中央図書館のサービス充実と施設確保についてお伺いをするわけでございます。
大府市の中央図書館は、昭和55年7月17日に現在のところにオープンをされております。その後、「だれもが気軽に利用できる市民の書斎」として親しまれ、市民一人当たりのサービス効果、このサービス効果というのは、もし仮に図書館がなかった場合を想定してのことだそうですが、市民一人一人がその図書を購入したと仮定した場合、その金額は、市民一人の年間購入金額は5,222円となり、極めて貴重な地域文化の拠点、生涯学習達成の場として大きな期待がかかり、狭隘な中で利用者の多様なニーズ対応に努力されてみえることに敬意を表するわけでございます。中央図書館も開設後20年近くとなり、オープン当初、蔵書4万1千冊余りが、現在、5倍の20万冊に近づきつつあり、貸出人数も8万7千人となり、市民一人当たりの貸出冊数も4.8冊となって、ますます大きな期待が高まっております。
そこで、今後の図書館機能の充実について、お伺いをいたします。
1つは、駐車場が3箇所に分かれ、不案内と収容能力が少ない。現在のところの社会福祉会館、あるいは歴史民族資料館等も含めて、私が調べたところでは50台程度とみておりますが、図書館の専用駐車場っていうものは、このトータル的な駐車場であって、専用駐車場の確保の考えはどういうふうに考えてみえるかということが1点でございます。2つ目は、自転車の問題です。自転車が、特に夕方学校後ということになろうと思いますが、歩道と図書館へ上がる階段の下に乱雑に駐輪されておりまして、置場の確保はどうなっておるか、このことについてお伺いをするわけでございます。それから3つ目は、図書館へ入りますとすぐロビーがあるわけでございますが、非常に暗いといいますか、中でゆとりがないと思われます。ひとつそういうことについての3点をご質問させていただきます。
以上、壇上からの質問を終わります。当局については、第4次総合計画の施行上、実行性のある回答・答弁をお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問をいただきましたうち、私から、大府市のまちづくりの今後の取り組みの基本的な事項について、ご答弁させていただきまして、それぞれの項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
本市におけるまちづくりは、本年度から第4次総合計画をスタートをさせたわけでございます。
その中の長期構想に掲げました将来像「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向けて施策の展開をしてまいりますが、行政だけではなく市民、民間団体、企業など多様な主体により展開されるまちづくりも視野に入れ、協動してまちづくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
先般、この第4次総合計画を地区住民に理解していただくために、また、初年度ということで去る10月に市内9会場で市長と語る地域懇談会を実施をいたしました。ご意見も多数いただきましたので、今後につきましても、ただいま申し上げしたとおり、市民の皆様との協動のもとにより、本計画の推進をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大山尚雄）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（伴彦八）
私から、1番目の1点目から4点目の前半の項目について、お答えをいたします。
まず、第1点目の大府市都市計画マスタープランをいつ、どのようなポイントで、とのご質問でございますが、ご案内のとおり、現マスタープランにつきましては平成12年目標で策定したものでございますので、見直しについては12年度にかけて平成22年目標として改訂していくものでございます。
まず、見直し項目といたしましては、上位計画の国土利用計画及び第4次総合計画にある目標人口9万5千人をとらえ、施策を展開するものでございますが、現在の市街化区域においては、土地区画整理事業、市街地整備型地区計画を誘導しつつ不良市街地を解消し、また中心市街地においては中心市街地活性化法等も考慮に入れ検討し、策定してまいりたいと思っております。
なお、新駅を中心に周辺市街化調整区域を土地区画整理事業等の誘導を図りながら、市街化編入も考慮に入れ、あいち健康の森周辺・第二東名周辺地区においても、工業系の土地利用を図ることを骨子として改訂する方針でございます。
続いて、2点目の「宅地開発行為等に関する指導要綱」の見直しについて、お答えいたします。
現在の本市の指導要綱は、住宅宅地開発を通じて、魅力ある地域整備の実現を図るため、昭和50年4月に制定したものでございますが、その後の社会状況や建設省の指導通達をもとに、平成3年に全面改訂し、事業者に対し指導をしてきたところでございます。
最近における協議案件でございますが、平成9年には29件、10年には27件、本年は現在までに24件になっております。過去3年間に宅地分譲は7件あり、その他は共同住宅でありますが、平成9年に353戸、同10年に323戸、本年の対象戸数は509戸が事前協議対象になっております。特に、本年は20戸以上の集合住宅及び宅地分譲3千平米以上の案件が10件に上がっており、住宅供給が近年盛んになっていると考えられます。
最近の指導要綱の取り扱いについては、事業者に対し過大な負担を求めることにより、住宅宅地開発事業者の円滑な推進を阻害することのないよう、建設省より指導要綱を緩和する方向での見直しについて、通達がされております。
当市の住宅宅地開発の状況は、ただいま申し上げたとおりでございますが、ご質問の内容にもありましたように、住宅地開発に伴う付近住民との間に種々の問題が提起されており、指導要綱に基づく説明や事業者と地域住民の相互理解のための協議が行われ、建設計画が進められております。
このことを踏まえ、現時点では現行の指導要綱で対応してまいりたいと考えておりまして、見直しする考えはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、3点目の「今後の土地区画整理事業に対する基本的な考え方と施行予定地区」について、お答えいたします。
本市の土地区画整理事業は、昭和39年にJR共和駅西側一帯の八ツ屋地区において事業に着手し、以後、現在まで合計で14地区におきまして241ヘクタールの完了をみております。
また、現在施行中地区は、一ツ屋地区をはじめ9地区で事業が推進されております。
土地区画整理事業は、都市計画を実現すべき手法でございまして、ある一定の区域の土地に対し、公共施設を整備改善し、宅地の利用の増進を図ることが目的で、良好な市街地整備を行うために多様な地域で活用され実施されております。しかしながら、経済情勢の変化に伴いまして、ご質問者の言われるとおり、土地価格の下落が続き、事業推進の上で、財政事情等非常に厳しい状況下でございます。
また、最近における国の方針では、これまで多く見られた量的な拡大を図る新市街地の整備から、既存ストックを活用し質的充実を図る、既成市街地の再生、再構築に施策の重点が転換されているのが現状でございます。このようなことから、対象地域の権利者と十分調整しながら計画的に事業推進してまいりたいと考えております。
なお、今後における施行予定地区につきましては、都市計画マスタープランの見直しを予定しておりますので、区画整理予定地区もこれらの中で検討してまいりたいと思っております。
続いて、第4点目の、あいち健康の森の「いきがいゾーン・福祉ゾーン」の整備状況について、お答えいたします。
あいち健康の森全体の整備については、国・県の強力な推進により整備が進められてまいりましたが、ただ、生きがいゾーンについては民間活力を生かした計画でございまして、平成2年度から検討がなされてまいりましたが、社会経済状況は当時に比べ大幅に変化しており、現在の社会情勢の中では当初計画のとおりに推進は無理との判断の中で中断しているものの、福祉ゾーンを含めてあいち健康の森の機能に大きくかかわることであるので、今後も引き続き検討をされるということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（浜島枩三）
私より、ご質問の1点目の4番目「あいち健康の森周辺の整備について」のうち、新規産業拠点について、お答えいたします。
あいち健康の森周辺につきましては、あいち2010計画や第3次知多地域広域行政圏計画、第4次大府市総合計画の中で、それぞれ複合型産業拠点として整備する方向が打ち出されております。
これらを受けまして、平成11年6月に市内部の組織として、関連する部の次長クラスを中心に構成した、あいち健康の森周辺複合型産業拠点整備研究会を設置いたしております。
研究会は、通産省などの情報を収集したり、愛知県の商工部との意見
交換を行う一方、先進的な取り組みをしている企業の視察や、福祉用具開発研究会へ参加するなどの活動をしており、次年度以降はこれをさらに発展させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
ご質問の2点目の「中央図書館の取り組み」についての1から3について、お答えします。
中央図書館は、昭和55年に蔵書収容能力1万冊で、大倉公園と一体となった市民文化の拠点として開館いたしました。
その後、利用者も年々増加し、蔵書数も収容能力を上回り、図書館の内外ともに手狭となってまいりました。
このような中で、市民の方々に効率よく利用いただくために、公民館図書室との連携や休日などの開館日数の増加、さらに今年度からは水曜日の開館時間の延長を実施し、サービス向上に努めております。
ご質問の駐車場は、昨年度から信託地により18台分を増設いたしましたが、まだまだ不十分でご迷惑をおかけしております。しかし、敷地内及び周辺には、現在のところ新たに確保できる土地がございませんので、限られたスペースで効率的に利用いただけるよう、利用者の方々にご理解とご協力のお願いをしております。
また、市内公民館において、図書館図書の貸出、返却もできますので、ご利用いただきたいと考えております。
自転車駐車場は、図書館階段下と福祉会館裏にありますが、図書館前は階段下から歩道にしばしば車両があふれておりますので、福祉会館裏に誘導し、車両の整理に努めてまいります。
また、館内につきましては、環境改善を図り、ゆとりの空間としてご利用いただくとともにロビーの有効活用を図ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
5番・近藤守彦議員。
◆５番議員（近藤守彦）
再質問を3点ほどさせていただきます。
1つは、区画整理事業の予定地の関係ですが、具体的な箇所について、何ていいますか、設立準備地区として計画されております横根・平子地区は、現在どのようになっておるのかなと、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから2つ目には、あいち健康の森周辺の整備につきましてお伺いをいたします。あいち健康の森周辺地の件につきましては、特に総合計画の中でも健康福祉関連などの先端産業の誘致と述べられておりますが、具体的にはどのような産業の集積を図ることを検討されているのか、お考えをお聞かせいただきたいなと思います。
それから3つ目には、中央図書館で、今回、私、このような中央図書館の駐車場・駐輪場・ロビー等々の環境のことをお話をさせていただきましたが、若干これに至る経過をちょっとだけ触れておきますと、実は私の友人で昨年12月に、大学の先生をやっておりまして大府へ転入、引っ越しをしてまいりました人から、11月の25日に私の家にファックスが入っております。それを若干読ませていただきますが、「特にここ1年大府に住ましていただいて、大府市は非常に住みよい土地だと意識をしておりました」ただ、学校をやめて知らない大府市へ来まして行くところといえば図書館ということで幾つかの近隣の図書館を回られたそうです。「こちらに来てから幾つかの図書館を訪れました。特に、刈谷市、東海市、東浦町、豊明等々の図書館を回られたと書いてあります。そこで、大府市中央図書館が最も見劣りをします。あまりにも充実していないためかと思われます」ということ等が書いてありまして、特に、数行おきまして、「規模が小さくて蔵書数も少ないことに加えて、駐車場が狭いことも大きな原因であると思う。刈谷や東海の図書館に比較して、駐車場面積は何分の1であると、このようなことで駐車場が図書館の否利用者の車に占拠されている」と、こんなようなことが言われておりますので、特に今回、図書館の車と駐輪、ロビーのことをお話をさせていただいたわけで、質問させていただいたわけでございますが、車につきましては、今、3箇所の中で、私も看板を見てまいりましたら、大倉会館駐車場というふうになっております。これは、大府市の中でも大倉会館駐車場というのはなかなか理解しがたいと思います。ここら辺りの看板につきまして、新しい看板ですのでなかなか立てかえるというわけにはいかないかと思いますが、その下に小さく中央図書館、あるいは歴史民族資料館と書いてあります。それよりなぜ大きく中央図書館とかそういうふうに書いてないのかなあというのが1つ疑問に思っておりますが、それが車の駐車場のことです。それから、特に問題に思いますのが、自転車です。自転車は多いときには大倉公園のバス停の方まで歩道を伸びております。数えてみますと、時には30台から50台ぐらい、バイクも含めて止まっております。このことにつきましては、歩行者のみならず、あるいはバスの利用者、あるいは大倉公園、あるいは図書館への出入りの階段等々にもふさがれておりますので、ここらあたりの図書館への出入りについての迷惑になっている。具体的に、特に自転車等の管理についての具体的なことをお聞かせいただきたいと。
以上、3点を再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大山尚雄）
教育部長。
◎教育部長（長坂文夫）
失礼いたします。先程ご答弁申し上げました、中央図書館の蔵書収容能力、私、1万冊とご答弁申し上げましたけれども、正しい数字は10万冊でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
区画整理課長。
◎
区画整理課長（清水政美）
先程、部長の中の今後の具体的な箇所ということで、再質問の中に横根・平子地区はどうなってるんだというようなことがあるわけですが、今後の予定地区と、ちょっと横根・平子地区とちょっと話が変わるわけですが、今後の予定地区につきましては、これから定めてまいります大府市の都市計画等々ですね、そういうもので具体的に定まってまいりますので、お願いしたいと思います。
横根・平子地区についての関係ですが、これにつきましては、大府市の区画整理基本計画の中に重点地区ということで、この平子地区が載ってございまして、そのところがいまだにまだ残っておるということでございますので、若干、その経緯を踏まえましてお話をさせていただくわけですが、横根・平子地区につきましてはですね、昭和63年1月に横根・平子土地利用促進、横根の平子地区の土地利用についてということで地区別の座談会をスタートしたのが契機といたしまして、平成3年9月に土地利用促進地区として県より指定がされております。その後ですね、平成4年8月から6年9月までにおきまして、横根・平子地区の土地利用促進協議会を設立いたしまして、そこの町の土地利用についてのあり方について、区画整理事業、または地区計画、逆線引きしたらどうだというようなことを地元の地権者等々ですね、いろんな角度で幾たびとなく議論をしてまいった経過があるわけですが、そういった議論の中で、最終的に結論を求めていくには、アンケートをとって、じゃあ無記名でとっていこうということで、そこの地区のアンケートをとりました。そういった中で、アンケートの結果としてはその地域については土地区画整理事業という方針でまちづくりをしていこうというふうにまとまっておるわけですが、その後ですね、土地区画整理事業を推進していくには住民委員会というのを設立しながら役員会等々をですね、まとめていかなければいけないというような状況がございまして、行政も一緒になって入りながら準備しとるわけですが、現在のところですね、区画整理事業のそういった発起人的なものは立ち上がってございませんので、引き続きですね、今後も横根・平子地区につきましてはですね、今、こういった厳しい時代でございますが、皆様方、地権者の皆様方と十分今後も話し合いながら、この土地区画整理事業としての位置づけというような箇所で位置づけて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解、またご支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
商工労政課長。
◎
商工労政課長（三澤誠）
それでは私の方から、ご質問の健康の森の背後地についてのどのような産業を集積していくのかというご質問にお答えさせていただきます。
基本的には県森の背後市という立地の点もございますし、また大府市が健康都市を一環して標語しておりますっていうことから、健康関連ということが前提になろうかと思いますけれども、その中でも、特に私ども注目しておりますのは、福祉用具ですとか医療機器等ですね、これから高齢化社会に向けて需要が増大されると思われるような、いわゆる医療福祉関連分野の産業っていうんでしょうか、がございます。この分野につきましては、2010年には約91兆円の市場規模が予測されておりまして大変有望な産業だというふうには考えております。また、国が今後の成長分野の産業といたしまして15分野の産業を提示しておるわけでございますけれども、当然、今の医療福祉関連分野もその一つでございますが、そのほかにも環境関連産業ですとか、それから住宅関連産業ですとか、それから情報通信関連産業ですとか、バイオテクノロジー関連産業ですとか、幅広い意味で健康に関連すると思われるような分野が数多く示されておるもんですから、最初はかなり幅広い視野に立ちましてですね、この中で大府市に最もふさわしい産業っていうのはどのようなものであるのかですとか、じゃあ現実にですね、具体化するようなときに可能性が高いのはどのような産業であるのか等々、いろんな分野から研究するということで幅広く取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
生涯学習課長。
◎生涯学習課長（早川潔）
それでは、図書館の駐車場・自転車置場につきまして、お答え申し上げます。
図書館の駐車場が大倉会館駐車場ということでわかりにくいというご指摘でございましたけれども、図書館とそれから資料館、福祉会館の複合施設になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
それから自転車置場の整理の具体的な方法ということでございますけれども、図書館前の階段下の駐車場が歩道との区分がはっきりしないということが乱雑になっている一つの原因ではないかというふうに思っておりますので、自転車置場の範囲ということをはっきりできるような形で、仕切り等を設けて区域をはっきりさせていきたいというふうに思っております。その上で、看板を作りまして、歩道部分に駐車しないように促すとともに、満車の場合には福祉会館裏にあります駐輪場への誘導を行っていきたいというふうに思います。また、職員が出まして、自転車の整理、それから誘導等に心がけて周辺の環境美化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山尚雄）
答弁終わりました。
5番・近藤守彦議員。
◆５番議員（近藤守彦）
それでは、最後に若干意見を申し上げて終わりたいと思いますが、特に図書館は、今のこれだけで問題解決とは決して私も思っておりません。抜本的な問題解決が絶対必要ではないかなあと思います。それらを具体的に言いますならば、移転等々だろうというふうに考えております。そうした中で、特に私も東浦の図書館等を見てまいりますと、非常に円形の中で明るい取り組みやすい、学習しやすい図書館であるわけでございますので、ここらあたり今後のぜひ、何ていいますか、図書館への環境整備についてのお願いをするわけでございます。
以上で質問を終わりますが、若干偉そうなことを申し上げましたが、あと12月も2旬といいますか、中旬・下旬で2000年になるわけでございます。総合計画を遂行するには時は待ってくれないと思います。計画を策定するのに全力を出し切って、半ば計画書をつくったときが、半ばできたように錯覚をしがちなのが我々特に人間であろうと思います。とりわけ取り組む場合は、着想は大局であり着手は小局からというような言葉がありますように思い切った発想の転換と着実な実践が求められておると思います。今こそ地方の時代ということで、一丸となって取り組むことをお願いさせていただきまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大山尚雄）
これで本日の一般質問を終わります。
明日12月10日は午前9時30分から本会議を開き一般質問を続けます。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
散会 午後 3時40分...